2020年10月12日(月)発売/10月17日号
広告特集/雑誌×Webクロスメディア企画

2020年6月1日から通称「パワハラ防止法」(労働施策総合推進法)が施行されました(中小企業は2022年4月1日から)。職場におけるハラスメント対策が事業主の義務となりましたが、自社では対策がしっかりと行われていると胸を張れる企業は多くないのではないでしょうか。
2020年6月1日から通称「パワハラ防止法」(労働施策総合推進法)が施行されました(中小企業は2022年4月1日から)。職場におけるハラスメント対策が事業主の義務となりましたが、自社では対策がしっかりと行われていると胸を張れる企業は多くないのではないでしょうか。

クロスメディア展開

ニューノーマル時代における
ハラスメント対策の落とし穴仮題

ニューノーマル時代における<br>ハラスメント対策の落とし穴

雑誌:2020年10月12日発売(10月17日号)
WEB:2020年10月21日-11月18日

企画趣旨

2020年6月1日から通称「パワハラ防止法」(労働施策総合推進法)が施行されました(中小企業は2022年4月1日から)。職場におけるハラスメント対策が事業主の義務となりましたが、自社では対策がしっかりと行われていると胸を張れる企業は多くないのではないでしょうか。すでに措置を講じている企業も、昨今のテレワークの流れで問題になっている過剰な業務管理・監視など、新しいハラスメントが出現してくる可能性があります。そして、対策や措置をしたつもりでも、実際に機能しているかはチェックが必要です。単に「チェック」と言っても、どういった項目、どのような基準でチェックをするかを正しくおさえなければ、対策不十分のために思わぬ「落とし穴」にはまってしまう可能性があるのです。

そこで、『週刊東洋経済』2020年10月12日発売号ならびに『東洋経済オンライン』におきまして、「ニューノーマル時代におけるハラスメント対策の落とし穴」(仮題)と題したクロスメディア広告特集を企画いたしました。本特集では「パワハラ防止法」とは何か、どのような対策が必要なのか、対策後のチェック項目では何をおさえるべきか、等解説する総論ページに続き、時代の先を行くサービス・ソリューションを提供する参画広告主様を、記事広告、純広告でご紹介させていただきます。また、『週刊東洋経済』誌面の内容を、『東洋経済オンライン』にも掲載することで貴社ソリューションをより幅広いビジネスパーソンに訴求することを目指してまいります。

媒体概要
週刊東洋経済

マネジメント層が中心読者
読者全体の約5割を占めるコア層は、経営の中枢を担うマネジメント層であり、企業活動の意思決定に関与する立場にある読者は約6割にものぼります。
120年を超える歴史
『週刊東洋経済』は2015年11月に創刊120周年を迎えました。全上場会社に担当記者を配置するという独自の取材体制を生かした誌面作りに対しては、長年にわたり企業経営のトップ及びミドル層から高い支持をいただいております。

掲載概要

スケジュール・掲載料金(税別)