2020年3月9日(月)発売/3月14日号
広告特集/雑誌×WEBクロスメディア企画

企業のBCP対策は全国的に対応が進んでいるものの、台風による工場の浸水など、想像を超える被害も発生しています。今、改めてBCP策定について考え直すことは、全企業にとって非常に重要なテーマといえます。
企業のBCP対策は全国的に対応が進んでいるものの、台風による工場の浸水など、想像を超える被害も発生しています。今、改めてBCP策定について考え直すことは、全企業にとって非常に重要なテーマといえます。

クロスメディア展開

企業を守るBCP特集仮題

企業を守るBCP特集

『週刊東洋経済』(雑誌)発売日:2020年3月9日(月)
「東洋経済オンライン」(WEB)掲載期間:2020年3月18日(水)11:00~2020年4月15日(水)11:00

企画趣旨

 2020年3月11日で、東日本大震災から9年が経ちます。これまで内閣府はBCP策定を推進し、大企業の6割強、中堅企業の3割強がBCPを策定するなど、全国的に対応が進みました1)。しかし、2019年10月上旬には台風19号が関東・東北を直撃し、工場が浸水するなど想像を超える被害を受けた企業が相次いでいます。今、改めてBCP策定について考え直すことは、全企業にとって非常に重要なテーマといえます。
 
 そこで、『週刊東洋経済』2020年3月9日発売号ならびに「東洋経済オンライン」におきまして、「企業を守るBCP特集」(仮題)と題したクロスメディア広告特集を企画いたしました。本特集ではBCP特集を解説する総論ページに続き、企業のBCP策定支援をされている参画広告主様を、記事広告、純広告でご紹介させていただきます。また、『週刊東洋経済』誌面の内容を「東洋経済オンライン」にも掲載することで、貴社のBCPへのお取り組みをより幅広いビジネスパーソンに訴求することを目指して参ります。
 
 組織内の意思決定に大きな影響力と権限を行使しうるマネジメント層がメイン読者の『週刊東洋経済』、ビジネスの最前線に携わる読者が多く、ビジネス誌系サイトNo.1のPVを誇る「東洋経済オンライン」によるクロスメディア展開で高い訴求効果が期待できます。こうした媒体特性を考慮すれば、コストパフォーマンスに優れた広告効果を発揮できるものと確信しております。PR戦略の一環として、本企画へのご参画をご検討いただければ幸いです。

1)内閣府「平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

媒体概要
週刊東洋経済

マネジメント層が中心読者
読者全体の約5割を占めるコア層は、経営の中枢を担うマネジメント層であり、企業活動の意思決定に関与する立場にある読者は約6割にものぼります。
120年を超える歴史
『週刊東洋経済』は2015年11月に創刊120周年を迎えました。全上場会社に担当記者を配置するという独自の取材体制を生かした誌面作りに対しては、長年にわたり企業経営のトップ及びミドル層から高い支持をいただいております。

掲載概要

スケジュール・掲載料金(税別)