東洋経済ブランドスタジオは、東洋経済オンライン メール会員ユーザーに対して、「インボイス制度・電子帳簿保存法への対応」に関する調査を実施しました。
調査概要は以下のとおりです。
■調査対象者：東洋経済オンライン メール会員ユーザー
■調査期間：2024年8月25日～2024年9月1日
■有効回答総数：115件
■調査方法：東洋経済オンライン会員向けのメールによるインターネット調査
調査概要は以下のとおりです。
■調査対象者：東洋経済オンライン メール会員ユーザー
■調査期間：2024年8月25日～2024年9月1日
■有効回答総数：115件
■調査方法：東洋経済オンライン会員向けのメールによるインターネット調査
回答者属性
回答者属性は以下のとおりです。
経営者クラス（自営業・自由業含む）が多く、自社でのサービス実施・導入の検討時に決定権を持つ立場の人が半数近くを占めています。
年商は「10億円未満」、従業員数は「100人未満」が最も多く、ともに回答者の半数以上を占めています。
経営者クラス（自営業・自由業含む）が多く、自社でのサービス実施・導入の検討時に決定権を持つ立場の人が半数近くを占めています。
年商は「10億円未満」、従業員数は「100人未満」が最も多く、ともに回答者の半数以上を占めています。
インボイス制度では約7割、電子帳簿保存法では約5割が対応完了
インボイス制度および電子帳簿保存法への対応状況について聞きました。
インボイス制度への対応状況は「すでに完了した」が68.7％、「一部対応している」が12.2％、
電子帳簿保存法への対応状況は、「すでに完了した」が53.0％、「一部対応している」が23.5％となりました。
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応について完了、または一部対応している会社はともに約8割を占めましたが、
対応を完了している会社については、インボイス制度への対応の方が68.7%と、電子帳簿保存法の53.0％に比べて10ポイント以上多い結果となりました。
インボイス制度への対応状況は「すでに完了した」が68.7％、「一部対応している」が12.2％、
電子帳簿保存法への対応状況は、「すでに完了した」が53.0％、「一部対応している」が23.5％となりました。
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応について完了、または一部対応している会社はともに約8割を占めましたが、
対応を完了している会社については、インボイス制度への対応の方が68.7%と、電子帳簿保存法の53.0％に比べて10ポイント以上多い結果となりました。
インボイス制度／電子帳簿保存法対応で「システム対応済み」は約6割
インボイス制度、および電子帳簿保存法への対応にあたってのシステム導入のフェーズについて聞きました。
インボイス制度への対応は「従来導入しているシステムを利用・改修した」が33.9％、「新しくシステムを導入した」が24.3％、
電子帳簿保存法への対応は「従来導入しているシステムを利用・改修した」が27.0％、「新しくシステムを導入した」が27.0％となりました。
「新しくシステムを導入した、導入する予定」はインボイス制度対応では28.6%、電子帳簿保存法対応では34.0％と、
新しいシステムの導入は電子帳簿保存法への対応のほうが多い結果となりました。
インボイス制度への対応は「従来導入しているシステムを利用・改修した」が33.9％、「新しくシステムを導入した」が24.3％、
電子帳簿保存法への対応は「従来導入しているシステムを利用・改修した」が27.0％、「新しくシステムを導入した」が27.0％となりました。
「新しくシステムを導入した、導入する予定」はインボイス制度対応では28.6%、電子帳簿保存法対応では34.0％と、
新しいシステムの導入は電子帳簿保存法への対応のほうが多い結果となりました。
インボイス制度、電子帳簿保存法対応のためのシステム導入で、重要なステークホルダーは「経理財務部門」「担当役員」
インボイス制度、電子帳簿保存法対応のためのシステムの導入にあたり、最も重要なステークホルダーのセクションについて聞きました。
インボイス制度対応のシステム導入では「経理財務」が40.0％、「担当役員」が33.0％、
電子帳簿保存法への対応では「経理財務」が43.5％、「担当役員」が33.0％となりました。
いずれも「経理財務」が4割、担当役員が3割を占め、インボイス制度や電子帳簿保存法に実務上で、対応する必要がある経理財務部門と、
決定権のある担当役員が重要視されていることがうかがえます。
インボイス制度対応のシステム導入では「経理財務」が40.0％、「担当役員」が33.0％、
電子帳簿保存法への対応では「経理財務」が43.5％、「担当役員」が33.0％となりました。
いずれも「経理財務」が4割、担当役員が3割を占め、インボイス制度や電子帳簿保存法に実務上で、対応する必要がある経理財務部門と、
決定権のある担当役員が重要視されていることがうかがえます。
インボイス制度スタート後／電子取引データ保存義務化後の対応についての課題は「業務負荷の増加」「システム対応にかかるコスト」
インボイス制度スタート後／電子取引データ保存義務化後の対応についての課題を聞きました。
インボイス制度スタート後の対応での課題で最も多い回答は「業務負荷の増加」（45.2％）、次いで「システム対応にかかるコスト」（39.1％）、
電子取引データ保存義務化後の対応での課題で最も多い回答は「業務負荷の増加」（42.6％）、次いで「システム対応にかかるコスト」（37.4％）となりました。
また、適切な運用・管理については、電子帳簿保存法対応のほうがインボイス制度対応より課題を感じている割合が高いことがわかりました。
インボイス制度スタート後の対応での課題で最も多い回答は「業務負荷の増加」（45.2％）、次いで「システム対応にかかるコスト」（39.1％）、
電子取引データ保存義務化後の対応での課題で最も多い回答は「業務負荷の増加」（42.6％）、次いで「システム対応にかかるコスト」（37.4％）となりました。
また、適切な運用・管理については、電子帳簿保存法対応のほうがインボイス制度対応より課題を感じている割合が高いことがわかりました。
システムの導入・利用にあたり重視しているのは「導入・運用コスト」「操作性がよい」 「セキュリティ体制」
インボイス制度／電子帳簿保存法対応システムの導入・利用にあたり重視している内容について聞きました。
「導入・運用コスト」の49.6％が圧倒的に多く、次いで「操作性がよい」（29.6％）、「セキュリティ体制」（27.0％）、「サポート体制」（25.2％）という結果となりました。
システムの導入・利用にあたり重要視されていることとして、コストや操作性のほかにセキュリティも重要視されていることがわかりました。
また、インボイス制度／電子帳簿保存法対応システムの導入・利用にあたり重視している内容について、経営者（n=53）と経理財務部門（n=15）の回答にフォーカスすると、
経営者は「導入・運用コスト」が49.1％で圧倒的に多く、次に「操作性がよい」「セキュリティ体制」「サポート体制」の3つが26.4％で並びます。
経理財務部門は「導入・運用コスト」の46.7％が最も多く、「操作性がよい」「セキュリティ体制」がともに40.0％、「サポート体制」が33.3％となりました。
経営者は「導入・運用コスト」が他の回答よりも圧倒的に多かった一方、経理財務部門では「操作性がよい」「セキュリティ体制」 「サポート体制」の占める割合も高く、業務での実用性を重視していることがうかがえる結果となりました。
「導入・運用コスト」の49.6％が圧倒的に多く、次いで「操作性がよい」（29.6％）、「セキュリティ体制」（27.0％）、「サポート体制」（25.2％）という結果となりました。
システムの導入・利用にあたり重要視されていることとして、コストや操作性のほかにセキュリティも重要視されていることがわかりました。
また、インボイス制度／電子帳簿保存法対応システムの導入・利用にあたり重視している内容について、経営者（n=53）と経理財務部門（n=15）の回答にフォーカスすると、
経営者は「導入・運用コスト」が49.1％で圧倒的に多く、次に「操作性がよい」「セキュリティ体制」「サポート体制」の3つが26.4％で並びます。
経理財務部門は「導入・運用コスト」の46.7％が最も多く、「操作性がよい」「セキュリティ体制」がともに40.0％、「サポート体制」が33.3％となりました。
経営者は「導入・運用コスト」が他の回答よりも圧倒的に多かった一方、経理財務部門では「操作性がよい」「セキュリティ体制」 「サポート体制」の占める割合も高く、業務での実用性を重視していることがうかがえる結果となりました。
今後解決したい課題は「インボイス制度／電子帳簿保存法への法的対応」「請求書の発行・送付など請求業務の効率化」
インボイス制度／電子帳簿保存法システムの導入・利用によって、今後解決したい課題を聞きました。
「インボイス制度／電子帳簿保存法への法的対応」の40.9％が最も多く、次いで「請求書の発行・送付など請求業務の効率化」が34.8％、
「紙の請求書の保管に関するコスト削減」が27.8％、「請求書の一元管理」が26.1％で続く結果となりました。
「インボイス制度／電子帳簿保存法への法的対応」の40.9％が最も多く、次いで「請求書の発行・送付など請求業務の効率化」が34.8％、
「紙の請求書の保管に関するコスト削減」が27.8％、「請求書の一元管理」が26.1％で続く結果となりました。
まとめ
・インボイス制度では約７割、電子帳簿保存法では約５割が対応が完了
・従来導入しているシステムを利用・改修、新しくシステムを導入などシステム対応済みは約６割
・システムの導入で最も重要なステークホルダーは「経理財務部門」「担当役員」
・対応での課題で多い回答は「業務不可の増加」「システム対応にかかるコスト」
・今後解決したい課題は「インボイス制度／電子帳簿保存法への法的対応」「請求書の発行・送付など請求業務の効率化」
東洋経済ブランドスタジオは今後も、皆様のビジネスに役立つさまざまな調査を実施してまいります。
※四捨五入の関係で合計が100％にならないグラフもございます
・従来導入しているシステムを利用・改修、新しくシステムを導入などシステム対応済みは約６割
・システムの導入で最も重要なステークホルダーは「経理財務部門」「担当役員」
・対応での課題で多い回答は「業務不可の増加」「システム対応にかかるコスト」
・今後解決したい課題は「インボイス制度／電子帳簿保存法への法的対応」「請求書の発行・送付など請求業務の効率化」
東洋経済ブランドスタジオは今後も、皆様のビジネスに役立つさまざまな調査を実施してまいります。
※四捨五入の関係で合計が100％にならないグラフもございます
