「取適法 （中小受託取引適正化法）に関する調査」を実施

2026年1月に、「取適法 （中小受託取引適正化法）」が施行されました。
この法律は、旧・下請法が改正・名称変更されたもので、優越的立場にある企業が、弱い立場にある中小企業や個人事業主に対し、価格転嫁や一方的な価格の通知などを行うことを禁止し、取引の公正化と受託事業者の利益を保護する目的があります。

そこで東洋経済ブランドスタジオでは、ビジネスパーソンの「取適法」の認知度や対応に関する調査を実施しました。
調査概要は以下のとおりです。

■調査対象者：全国の20代～70代の働く男女
■調査期間：2026年1月5日～1月6日
■有効回答総数：551件
■調査方法: モニタス モニター調査　「会社員」「会社経営者・役員」「公務員」「専門家（医師・弁護士・会計士など）」が対象

調査属性は以下のとおりです。

　外部モニターのビジネスパーソン（会社員、会社経営者・役員、公務員、専門家）に「取適法（中小受託取引適正化法）」の認知度を聞きました。「取適法を知っているか」の質問に対しては、「内容まで理解している」はわずか12.3%に留まり、「知らない」は54.8%と過半数になりました。



「どこで知ったか」の質問には、「テレビニュース」が20.5%、「インターネットの記事」が16.1%となりました。



業種別に「内容まで理解している」「知らない」の回答率をまとめました。
「内容まで理解している」と回答した割合は、「製造業（電化製品）」「通信・インターネット」「コンサル・情報システム」が高かった一方で、「知らない」の回答率が高かった業種は「卸売・小売・商社」「医療・福祉」「農業・林業・漁業・鉱業」となりました。

　ご自身が中小事業者との取引受託に関わるか聞いたところ、13.8%が「直接関わる（発注・契約・支払・検収など）」「間接的に関わる（企画・要件・運用など）と回答しました。



「取引条件や書面をデータで明確化しているか」の質問は、「原則すべて明確化している」が15.4%、「あまり明確化していない」が13.6%と同程度の水準となりました。



業種別に取引条件の書面・データ明確化に関する質問の「原則すべて明確化している」「あまり明確化していない」の回答率をまとめました。
「原則すべて明確化している」と回答した割合は、「出版・印刷・広告・マスコミ関連」「金融・保険」「製造業（電化製品）」が高かった一方で、「あまり明確化していない」の回答率が高かった業種は「出版・印刷・広告・マスコミ関連」「卸売・小売・商社」「不動産・建設」となりました。

　取適法への対応状況は「すでに対応済み（運用開始している）」が11.6%、「対応中（規定整備・運用設定・システム改修など）」が11.3%となりました。一方で「これから（未着手）」も8.2%となっています。



具体的に追加対応が必要になりそうな事柄を聞くと、「契約書・発注書等の見直し」が15.8%、「仕様変更・追加作業時の変更管理プロセス整備」が12.9%、「支払条件・検収フローの見直し」が11.4%となりました。

　「あなたの職場で対応が必要になりそうなもの」の回答を業種別にまとめました。
「取適法を知っているか」の質問に対し「知らない」と答えた方の回答は除外しています。









 

■過半数が取適法について「知らない」と回答
■取適法を「内容まで理解している」と回答した割合が高い業種は、「製造業（電化製品）」「通信・インターネット」「コンサル・情報システム」
■取引条件の書面・データでの明確化は、対応にバラつきがある
■取引条件の書面・データを「原則すべて明確化している」と回答した割合が高い業種は、「出版・印刷・広告・マスコミ関連」「金融・保険」「製造業（電化製品）」
■取適法への対応状況は「すでに対応済み（運用開始している）」が11.6%、「これから（未着手）」もは8.2%
■具体的に追加対応が必要になりそうな事柄は、「契約書・発注書等の見直し」「仕様変更・追加作業時の変更管理プロセス整備」「支払条件・検収フローの見直し」

東洋経済ブランドスタジオは、今後も皆様のビジネスに役立つさまざまな調査を実施してまいります。