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自治体様・官公庁様向け・東洋経済の媒体の活用方法のススメ

自治体様・官公庁様向け・東洋経済の媒体の活用方法のススメ自治体様・官公庁様向け・東洋経済の媒体の活用方法のススメ
  • 社員インタビュー
ーー自己紹介をお願いいたします。
山内:東洋経済新報社 ビジネスプロモーション局 特命担当部長の山内光之です。1987年に新卒入社し、94年に広告部署に異動して以来、自治体様とのお仕事は長く、30年近く取り組ませていただいています。
坂井:東洋経済新報社 ビジネスプロモーション局 メディア営業部の坂井歩乃花です。4年前に新卒で入社し、広告営業を1年目から担当しています。官公庁様は、1年半前から担当させていただいております。
 
ーー東洋経済の主な出稿媒体には『週刊東洋経済』「東洋経済オンライン」の2つがあります。それぞれの媒体について、自治体様・官公庁様にどのような目的や課題感をもってご活用いただいているか教えてください。
山内:自治体様を担当した当初は、『週刊東洋経済』は企業立地や企業誘致の目的でご出稿いただくことが多く、「決定権や裁量権を持つ読者が多い」という観点からご相談いただくことが多かった印象です。とりわけ企業立地に関しては多くのご相談を寄せていただき、広告特集を組む回数も多かったです。広告営業としていちばん最初の仕事も、自治体様との『週刊東洋経済』Business ASPECT(巻頭記事タイアップ)での取り組みで、今でも鮮明に覚えています。
また、別の自治体で実施した記事タイアップで、企業立地のプロモーションを展開したとき、とても反響が大きく、地元のテレビ番組で好意的に取り上げられました。担当者の方も「ポジティブな広報ができた」という反応で、その一助になれたことがとても感慨深かったです。ほかにも、自治体様に『週刊東洋経済』の表4(雑誌裏表紙)にご出稿いただいたことも強く記憶に残っています。表4へのご出稿自体が初めてだったそうなのですが、「目立ってよかった」とのうれしいお声をいただきました。
一方で近年は、働き方の多様化など、世の中の流れをくんで観光誘致など幅広い目的でご出稿いただくケースが増えており、「東洋経済オンライン」をご活用いただくことも増えています。シティプロモーション(地方自治体の認知向上を目的とした広報・宣伝活動)は一貫してお引き合いの多いテーマです。
 
坂井:官公庁のお客様が東洋経済をご活用する目的は、主にビジネスパーソンへのリーチです。東洋経済の読者は、難しい内容であってもしっかりと読み込む人が多いことが特徴ですので、そういった点もご評価くださり、リーチの獲得にお役立ていただいています。
例えば、「東洋経済オンライン」公式YouTubeチャンネルを活用したタイアップを官公庁様と実施した際に、幅広い方に興味を持っていただける内容の家庭編と、ビジネス観点で少し難しい内容のビジネス編という、ターゲットを分けた2本の動画をそれぞれ用意しました。
自社で実施した調査では、東洋経済オンラインの読者はビジネスの参考として東洋経済オンラインをご活用いただいていたり、動画視聴の傾向としても、ビジネスや勉強の目的で動画を視聴する傾向が明らかになっています。そのため、難しい内容でもしっかり見ていただけたようです。
(参考:東洋経済オンラインの読者に動画視聴に関する調査を実施


最近は、「東洋経済オンライン」をメインに出稿いただくケースが増えています。理由としては、媒体の規模が大きく、ターゲットにしたいと考えているビジネスパーソンの含有率が高いことからお選びいただいていると思います。
また、「ビジネスパーソンの中でも、とくに経営者層の方にリーチしたい」というご要望がある場合は、経営層の読者が多い『週刊東洋経済』も併せてご活用いただいています。
 
ーー今後のお取り組みや、自治体・官公庁のご担当の方にコメントお願いします。
山内:シティープロモーションはコロナ禍に入り新たな可能性が生まれてきたといえそうです。この時代だからこそ、新しい働き方に応じたプロモーションをご提案していきたいと考えています。例えばコロナ禍となり、自治体の担当者様から「人を集めて今後につながる接点を持ちたい」という希望がありました。そこで、オンラインで人を集めることができるウェビナープランを実施したところ、オンラインでもしっかりと接点を持つことができたとかなりの反響を得ることができました。
今後も、ウェビナーや、リアルとオンラインのハイブリッド型セミナーなど、時流に合った適切なソリューションをご提案させていただきます。東洋経済新報社の中でワンストップで記事広告やウェビナー、カスタム出版などを含めてサービスをご提供できる強みを生かし、担当営業やウェブ上でご相談できる窓口も充実させていきます。
アイデアベースでも構いませんのでご相談いただければ、誠心誠意対応させていただきます。

坂井:自治体様の企業誘致は、経営者層がターゲットになりますが、ワーケーションという働き方の選択は、ビジネスパーソン本人に決定権がある場合もあります。ですので、企業誘致だけでなく、ワーケーションなど働く場所の提案としてプロモーションを行う際には、『週刊東洋経済』と「東洋経済オンライン」、どちらも訴求にご活用いただければと思います。先日、東洋経済ブランドスタジオ主催で、2カ月に1度開催しているイベント「東洋経済Brand Lab Live」で「ワーケーション」をテーマにイベントを行った際、大変ご好評いただきました。こうしたイベントを活用して新たなソリューションを生み出せればと思います。

また、官公庁様を担当させていただき、世の中の流れを切り開く役割を持つ事業のプロモーションに携われていることが光栄です。
何より、東洋経済をご信頼いただいているクライアントの皆様が多く、東洋経済のコンテンツをご信頼いただき、いい関係を築くことができています。今後も、信頼に応えられるよう、営業部員と制作部員、一丸となって真摯に向き合っていけたらと思います。

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