開始目前！経理DX「インボイス制度」
経理部門・経営者が
今すぐ取り組むべきポイント（仮題）

　2022年1月に改正電子帳簿法（電帳法）が施行され、いよいよ2023年に10月には消費税に関するインボイス制度が開始されます。大規模な改正により、企業における経理業務、中でも請求書関連業務は激変し、経理部門だけではなく、各部門横断的にデータを共有するなど仕組みそのものを見直し、改革をすすめる必要があります。これを機に、バックオフィスDXを経営課題としてすすめ、推進していくべきでしょう。
　
　そこで『週刊東洋経済』2023年7月29日号（7月24に発売）におきまして、広告特集　開始目前！経理DX「インボイス制度」経理部門・経営者が今すぐ取り組むべきポイント（仮）」　を企画いたしました。改正電帳法とインボイス制度により変わると予想される請求書業務や経営者が考えるべきポイントを解説する総論に続き、広告ページでは広告主様の製品、サービスを紹介させていただきます。

　企業内での意思決定に大きな影響力を持つマネジメント層がメイン読者の『週刊東洋経済』、ビジネスの最前線で活躍する30－40代がメイン読者で、ビジネス誌系サイトNo.1のPVを誇る「東洋経済オンライン」によるクロスメディア展開で高い訴求効果が期待できます。
　貴社ＰＲ戦略の一環として本企画へのご参画をご検討いただければ幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

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マネジメント層が中心読者
　読者全体の約4割を占めるコア層は、経営の中枢を担うマネジメント層であり、企業活動の意思決定に関与する立場にある読者は約5割にものぼります。

120年を超える歴史
　『週刊東洋経済』は2015年11月に創刊120周年を迎えました。全上場会社に担当記者を配置するという独自の取材体制を生かした誌面作りに対しては、長年にわたり企業経営のトップ及びミドル層から高い支持をいただいております。

幅広い読者の関心を集める注目のWEBメディア
　2003年6月にスタートした「東洋経済オンライン」は、2012年11月に大幅リニューアル。それ以来PV, UBともに急上昇を示し、ビジネス誌系サイトNo.1の地位を不動のものにしています。東洋経済の強みを活かしたビジネス、政治・経済、マーケットに関する記事が充実しているのはもちろんのこと、キャリア・教育、ライフスタイルに関する記事も多数掲載。若い世代から経営者層まで幅広い層に支持されています。