1. 東洋経済プロモーション
  2. 事例紹介
  3. 【船井総研ロジ様】 物流問題2024の危機意識を醸成し、企業認知度を高める 『週刊東洋経済』『東洋経済オンライン』記事広告の活用

事例紹介

【船井総研ロジ様】「物流問題2024」の危機意識を醸成し、企業認知度を高める
『週刊東洋経済』『東洋経済オンライン』記事広告の活用

【船井総研ロジ様】「物流問題2024」の危機意識を醸成し、企業認知度を高める  <br>『週刊東洋経済』『東洋経済オンライン』記事広告の活用【船井総研ロジ様】「物流問題2024」の危機意識を醸成し、企業認知度を高める  <br>『週刊東洋経済』『東洋経済オンライン』記事広告の活用
  • 雑誌広告
  • 記事広告
船井総研ロジ様は、荷主企業、物流企業の双方に、物流・ロジスティクスの戦略・戦術の策定から実行までを一貫してサポートする国内最大級の総合物流コンサルティング企業です。物流業界における「2024年問題」についても、企業へのコンサルティングや、さまざまな発信を通じて、物流コンサルティングのリーディングカンパニーとして最適化へのアプローチを図っています。
マーケティング活動では自社メディアに加え、『週刊東洋経済』および「東洋経済オンライン」を活用されました。その狙いや成果について、同社執行役員 コンサルティング本部 副本部長の田代三紀子様に伺いました。


船井総研ロジ株式会社
執行役員
コンサルティング本部 副本部長

ロジスティクスコンサルティング部 部長
田代 三紀子 様

物流問題をはじめ、オウンドメディアで多角的に情報発信

──船井総研ロジ様の事業内容について詳しくお聞かせください。

 当社は船井総研グループの一員で、「物流業界の生成発展と地位向上」を経営目的に、2000年に誕生しました。物流に特化したコンサルティングサービスを提供しています。
2024年4月から始まったトラックドライバーの時間外労働上限規制により、人手不足や物流コストの増大などの、いわゆる「2024年問題」が深刻化しています。その対応のために、当社では、運送・物流企業向けに、採用強化コンサルティングのほか、人事制度構築コンサルティング、さらには荷主交渉のサポートなども行っています。

──「2024年問題」は、荷主企業にも大きな影響があると伺いました。

 製造業、卸売業、小売業などの荷主企業にとっても、「2024年問題」などにより、これまでの物流体制を維持できなくなるリスクが潜んでいます。荷主企業によっては、物流は各拠点任せで、今、どれだけの物流をどれだけの距離で輸配送しており、運賃がどれだけかかっているのか、把握できていないところもあります。まずは自社の物流を可視化すること、そのうえで、物流コストが妥当なのか分析し、必要であれば改善する必要があります。当社ではこのような荷主向けのロジスティクス最適化などのコンサルティングも行っています。
 また、「2024年問題」については、オウンドメディアを中心に、積極的に情報を発信しています。
 

──御社では、オウンドメディアの「Logiiiii!(ロジー)」を中心に、動画配信サービス、書籍、セミナー、コミュニティ主催など、多角的な発信に力を入れていますね。

 「Logiiiii!」では、当社のコンサルタントによる物流業界の注目のテーマの解説や物流業界インタビューなどの記事を掲載しています。また、物流業界の調査データや研究資料など、物流に関わる皆様が「今知りたい」情報をご提供しています。また、物流にまつわる問題を細分化し、業種やテーマに特化したセミナーを、オンライン/オフラインで数多く開催しています。
 例えば、「外国人ドライバーの受け入れで人手不足解消」というテーマのセミナーでは、国土交通省のご担当者にもご登壇いただき、特定技能制度によるトラックドライバーの雇用に向けて、制度内容や、外国人ドライバー採用を進めるためのポイントを解説しました。
当社のコンテンツは、多くのお客様にお役立ていただけるものと自負しています。

「Logiiiii!」では、時流コラム・記事やホワイトペーパーなどのコンテンツを掲載

幅広い層に訴求するために『週刊東洋経済』「東洋経済オンライン」を活用

──自社での発信が充実している中で、外部媒体への出稿を検討されたきっかけについてお聞かせください。

 当社の社名を検索したり、「Logiiiii!」を訪問されたりするお客様は、運送業の経営者や荷主企業の物流部門の責任者や担当者の方で、かつ、物流に興味・関心のある方がほとんどです。
 しかし、物流戦略は企業の経営に大きなインパクトを与えるものであり、すべての企業にとって重要なテーマです。また、「2024年問題」をはじめとする物流業界の課題は、社会基盤の存続をも左右するものであり、物流に携わっていて関心のある人だけではなく、荷主企業、企業経営者をはじめとするビジネスパーソン、さらには一人ひとりの消費者にもぜひ考える機会を持ってほしいと考えていました。
 そこで、当社のオウンドメディアだけでは 普段接点を持つことが難しい荷主企業やビジネスパーソン、消費者の方に、アプローチする方法を検討した際に、外部メディアでの広告出稿を実施する運びとなりました。

──『週刊東洋経済』「東洋経済オンライン」を選ばれた理由はどこにあったのでしょうか。

 まず、幅広い層に訴えかけるためには、多くの読者を有していることが大切だと考えました。「東洋経済オンライン」はPV(ページビュー)の多いメディアであり、かつ幅広いビジネスパーソンの方になじみがある印象で、期待できると感じました。また、企業経営者の中には、情報は誌面で読みたいという方もいますので、雑誌媒体の『週刊東洋経済』に同時に出稿できるのもメリットだと感じました。
 また、当社ではこれまで自社発信が中心で、マーケティングに外部のメディアを活用することはほとんどありませんでした。今回初めて外部メディアへの広告出稿を実施しましたが、東洋経済さんは、当社の狙いや要望を理解したうえで、メディアの活用方法や、記事広告の構成をはじめ、さまざまな提案をしてくださり、ありがたかったです。


 

──その狙いどおり、『週刊東洋経済』の巻頭企画の「Business ASPECT」の紙面掲載および、「東洋経済オンライン」でのウェブ転載では、「2024年問題」を中心に構成する記事広告を出稿されました。反応などはいかがでしょうか。

 既存のお客様からは「東洋経済に出ていたね、見たよ」とお声がけをいただきました。その一方で、物流問題について触れたことによって、「うちも同じような悩みを抱えている」とおっしゃるお客様もいました。
 記事の巻末には、荷主企業向け物流勉強会「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」の案内および、製造業・小売業・卸売業向けの物流変革ノウハウに関する無料参考資料のダウンロードができるリンクのQRコードを付けたところ、実際にサロンにお申し込みいただいた読者の方もいらっしゃいました。
 また、レポーティングの際に、閲覧企業様の中には、物流問題を意識していない方にも、興味・関心を持っていただけたことがうかがえて、出稿してよかったと感じました。
 また、当社のコンサルタントがSNSやメルマガなどで情報発信する際に、今回実施した記事広告のURLを添えたところ、お読みいただいた感想をくださったり、さらにセミナーへの参加申し込みをいただいたりといった効果もありました。

──今後、東洋経済にどのような期待をしていますか。

 物流業界が直面する課題を解決し、持続可能な物流をつくるためには、今回の出稿に終わらず、継続的な物流問題の認知の促進や啓発活動を続けることが必要です。当社を含め引き続き、物流業界の情報発信していただけることを期待しています。

船井総研ロジ様のコーポレートサイトはこちら:https://www.f-logi.com/
船井総研ロジ様のセミナーはこちら:https://www.f-logi.com/seminar/
今回ご出稿の記事広告はこちら:船井総研ロジが語る「物流2024年問題」の核心