チャットボットの活用が広がっています。株式会社PKSHA Workplace様は、人事や情報システムなど社内問い合わせに対応するAIチャットボットを提供。
業務負荷軽減のみならず、チャットのやり取りをナレッジ化して社内DX推進のきっかけにできる点が特徴ですが、その優位性を企業の意思決定層に訴求し切れていないことが課題でした。
そこで初の大規模なオンラインセミナーを開催するに当たり、役職者のリード情報を多く持つ東洋経済新報社をサポート役として選定しました。その効果はどうだったのか。ワークプレイス事業部マーケティング&インサイドセールスマネージャーの小松直登様に話を伺いました。
AIチャットボットで業務負荷軽減とナレッジ化を支援
――「PKSHA Workplaceが提供するAI SaaS」とはどのような商品ですか。
小松 人事や総務、情報システムなど、社内の問い合わせ対応はこれまで内線電話やメールが中心でした。しかしリモートワークの浸透でチャットツールの導入が進み、近年は問い合わせチャネルが増加。担当者の業務負担も増しています。「PKSHA Workplaceが提供するソリューション」はAIチャトボットをはじめとした複数のAI SaaSを介して社内コミュニケーションの課題を解決します。煩雑な社内問い合わせの一次対応をチャットボットに任せることで業務負荷を軽減して、業務リソースを本来人がやるべき業務に割くことができるようになります。
また、電話やメールでの対応は属人的かつ蓄積されずに、社内にナレッジとして残りにくいデメリットがあります。われわれは、AIが問い合わせ履歴を解析してFAQを自動作成する機能も提供しており、サービスを使えば使うほどナレッジ化が進みます。単に業務負荷を軽減するだけでなく、社内に埋もれがちなナレッジをAIを活用して自動生成し、可視化できるところが1つの優位性になります。
小松 人事や総務、情報システムなど、社内の問い合わせ対応はこれまで内線電話やメールが中心でした。しかしリモートワークの浸透でチャットツールの導入が進み、近年は問い合わせチャネルが増加。担当者の業務負担も増しています。「PKSHA Workplaceが提供するソリューション」はAIチャトボットをはじめとした複数のAI SaaSを介して社内コミュニケーションの課題を解決します。煩雑な社内問い合わせの一次対応をチャットボットに任せることで業務負荷を軽減して、業務リソースを本来人がやるべき業務に割くことができるようになります。
また、電話やメールでの対応は属人的かつ蓄積されずに、社内にナレッジとして残りにくいデメリットがあります。われわれは、AIが問い合わせ履歴を解析してFAQを自動作成する機能も提供しており、サービスを使えば使うほどナレッジ化が進みます。単に業務負荷を軽減するだけでなく、社内に埋もれがちなナレッジをAIを活用して自動生成し、可視化できるところが1つの優位性になります。
認知度向上のためにオンラインイベントを実施
――従来はどのようなマーケティング施策を展開していましたか。
小松 プロモーションの中心はウェビナーです。同じような業界の導入事例があると活用をイメージしていただきやすいので、私たちが宣伝するよりお客様に登壇いただくコンテンツを前面に押し出しました。開催は1～2カ月に1度。集客はメディアを使ったり、対社外の相談窓口を持つお客様にチャットボットを提供するグループ会社とリードを共有して行っていました。
私たちの主なターゲットは、社内コミュニケーションが多く発生するエンタープライズのお客様です。プロダクトができて2年目ですが、すでに多くのお客様がご利用くださっていて、ウェビナーにはそれなりの手応えをつかんでいます。
ただ、課題も残っていました。１つは認知です。PKSHAの名前はAI業界でよく知られていますが、AIを活用したSaaSソリューションを提供していることは新しい活動であるゆえにまだ広く認知されていません。また、プロダクトの優位性は業務の効率化/自動化にとどまらず、ナレッジ化支援や社内DX推進にも貢献できる点がありますが、その訴求がまだ弱いと感じていました。
――それらの課題を解決するために、22年9月、東洋経済新報社のサポートで初のオンラインセミナーを開催しました。
小松 実は私は弊社に1年前に転職したばかりでした。前職では自社イベントや展示会出展などのリアルのマーケティング活動もやっていましたが、弊社はマーケティング組織がまだ立ち上がっておらず、施策も不十分だと感じていました。多くの人にリーチするには、大規模イベントが効果的。ただ、会社として十分なハウスリストやオンラインイベントの企画運営の実績がなく、メディアと組んで開催することにしました。
東洋経済さんのセミナー支援を選んだのは、まず幅広い層にリーチできるからです。私たちが提供するSaaSはどこかの業界に特化したバーティカル型ではなく、業種業界、さらに職種も問わないホリゾンタル型です。例えば情シス部門に訴求したいならテック系のメディアも選択肢の１つになりますが、商品の特性上、人事や経理部門といったバックオフィス全体がターゲット層に当たるため今回は総合誌系のメディアと組むことが最適だと考えました。なかでも東洋経済さんは役職者の読者が多くいらっしゃる点が魅力でした。
小松 プロモーションの中心はウェビナーです。同じような業界の導入事例があると活用をイメージしていただきやすいので、私たちが宣伝するよりお客様に登壇いただくコンテンツを前面に押し出しました。開催は1～2カ月に1度。集客はメディアを使ったり、対社外の相談窓口を持つお客様にチャットボットを提供するグループ会社とリードを共有して行っていました。
私たちの主なターゲットは、社内コミュニケーションが多く発生するエンタープライズのお客様です。プロダクトができて2年目ですが、すでに多くのお客様がご利用くださっていて、ウェビナーにはそれなりの手応えをつかんでいます。
ただ、課題も残っていました。１つは認知です。PKSHAの名前はAI業界でよく知られていますが、AIを活用したSaaSソリューションを提供していることは新しい活動であるゆえにまだ広く認知されていません。また、プロダクトの優位性は業務の効率化/自動化にとどまらず、ナレッジ化支援や社内DX推進にも貢献できる点がありますが、その訴求がまだ弱いと感じていました。
――それらの課題を解決するために、22年9月、東洋経済新報社のサポートで初のオンラインセミナーを開催しました。
小松 実は私は弊社に1年前に転職したばかりでした。前職では自社イベントや展示会出展などのリアルのマーケティング活動もやっていましたが、弊社はマーケティング組織がまだ立ち上がっておらず、施策も不十分だと感じていました。多くの人にリーチするには、大規模イベントが効果的。ただ、会社として十分なハウスリストやオンラインイベントの企画運営の実績がなく、メディアと組んで開催することにしました。
東洋経済さんのセミナー支援を選んだのは、まず幅広い層にリーチできるからです。私たちが提供するSaaSはどこかの業界に特化したバーティカル型ではなく、業種業界、さらに職種も問わないホリゾンタル型です。例えば情シス部門に訴求したいならテック系のメディアも選択肢の１つになりますが、商品の特性上、人事や経理部門といったバックオフィス全体がターゲット層に当たるため今回は総合誌系のメディアと組むことが最適だと考えました。なかでも東洋経済さんは役職者の読者が多くいらっしゃる点が魅力でした。
一緒に伴走してくれる「仲間」
――実際に利用した印象を教えてください。
小松 企画面でのアドバイスがありがたかったですね。とくに助かったのは構成です。
当初は日本の産業を俯瞰的に語れる有識者に１人で基調講演をやっていただくつもりでした。しかし、「最初に基調講演をやってもらい、途中からPKSHA様の役員がカットインして対談形式にしてはいかがですか」と提案してくれました。参加者の興味を引く構成や演出については、さすがプロとしての知見があるなと感じました。
ノウハウだけでなく、私たちに対応する姿勢にも感謝しています。実は今回は準備期間が短い中でのご相談でしたが、柔軟に対応してくださいました。「このオプションは要らないんじゃないですか」「こっちのほうが有効リードにつながります」と親身になってアドバイスしてくれました。セミナー支援事業者と顧客という関係ではなく、自分たちに一緒に伴走してくれる仲間という関係を築けて、心強かったですね。
――イベントの成果はいかがでしたか。
小松 集客目標500人を上回る申し込みがありました。そのうち約半分が、私たちがアプローチしたいと考えている有効リードでした。その後に商談まで進んだのは数十社。アンケートを見ると、「社内DX推進は手探り状態だったが、やっと道筋が見えた」と好意的な回答をくださるお客様が多かったです。
なかでもうれしかったのは、担当者レベルで商談中だったお客様が上司の方を連れて参加してくれたこと。ご担当者は現場の困り事の解決に力点を置きがちで、それゆえ稟議を上げても共感を得られないことがあります。しかし、そのお客様の上司の方は「マクロ視点で考えるとナレッジ活用が重要だとわかった」と腹落ちしたようで、その後はとんとん拍子で受注までこぎ着けました。まさに上位レイヤーに訴求したいという当初の狙いどおりでした。
――今回のイベント成功を受けて、今後はどのようなマーケティングを展開していきますか。
小松 今回のイベントを「PKSHA Workplace Summit2022」と銘打ったように、毎年の定期イベントにしたいと考えています。
次も意思決定層にアプローチするのか、あるいは特定の業種や職種を対象にするのか、さらにほかに社内コミュニケーションのソリューションを持つベンダーと共催にするのか。そのあたりはまだ議論の余地がありますが、いずれにしても次は1000人規模のイベントを目指すつもりです。いきなり1000人規模に挑戦するのはリスクが高いですが、今回、東洋経済さんの協力を得てイベントのひな型をつくったことで、着実に次のステップを目指せます。今後も機会があれば、いろいろご相談させてもらいたいですね。
小松 企画面でのアドバイスがありがたかったですね。とくに助かったのは構成です。
当初は日本の産業を俯瞰的に語れる有識者に１人で基調講演をやっていただくつもりでした。しかし、「最初に基調講演をやってもらい、途中からPKSHA様の役員がカットインして対談形式にしてはいかがですか」と提案してくれました。参加者の興味を引く構成や演出については、さすがプロとしての知見があるなと感じました。
ノウハウだけでなく、私たちに対応する姿勢にも感謝しています。実は今回は準備期間が短い中でのご相談でしたが、柔軟に対応してくださいました。「このオプションは要らないんじゃないですか」「こっちのほうが有効リードにつながります」と親身になってアドバイスしてくれました。セミナー支援事業者と顧客という関係ではなく、自分たちに一緒に伴走してくれる仲間という関係を築けて、心強かったですね。
――イベントの成果はいかがでしたか。
小松 集客目標500人を上回る申し込みがありました。そのうち約半分が、私たちがアプローチしたいと考えている有効リードでした。その後に商談まで進んだのは数十社。アンケートを見ると、「社内DX推進は手探り状態だったが、やっと道筋が見えた」と好意的な回答をくださるお客様が多かったです。
なかでもうれしかったのは、担当者レベルで商談中だったお客様が上司の方を連れて参加してくれたこと。ご担当者は現場の困り事の解決に力点を置きがちで、それゆえ稟議を上げても共感を得られないことがあります。しかし、そのお客様の上司の方は「マクロ視点で考えるとナレッジ活用が重要だとわかった」と腹落ちしたようで、その後はとんとん拍子で受注までこぎ着けました。まさに上位レイヤーに訴求したいという当初の狙いどおりでした。
――今回のイベント成功を受けて、今後はどのようなマーケティングを展開していきますか。
小松 今回のイベントを「PKSHA Workplace Summit2022」と銘打ったように、毎年の定期イベントにしたいと考えています。
次も意思決定層にアプローチするのか、あるいは特定の業種や職種を対象にするのか、さらにほかに社内コミュニケーションのソリューションを持つベンダーと共催にするのか。そのあたりはまだ議論の余地がありますが、いずれにしても次は1000人規模のイベントを目指すつもりです。いきなり1000人規模に挑戦するのはリスクが高いですが、今回、東洋経済さんの協力を得てイベントのひな型をつくったことで、着実に次のステップを目指せます。今後も機会があれば、いろいろご相談させてもらいたいですね。
