学校法人の「グロービス経営大学院」、ビジネスクールや法人研修、出版事業などを手がけられている株式会社グロービス様。企業向け研修サービスでは豊富な実績を誇りますが、最近になって急成長しているのが、定額制動画学習サービス「GLOBIS 学び放題」です。同社ではこの「GLOBIS 学び放題」のマーケティング活動のために、『週刊東洋経済』および「東洋経済オンライン」を活用されています。同社国内法人事業チームマネージャー越田愛佳様と上原綾子様に、その狙いや効果について伺いました。
企業経営者など意思決定層への認知促進を重視
—— 御社は、企業向け研修サービスでは国内のリーディングカンパニー的な存在です。さまざまなサービスを提供されていますが、「GLOBIS 学び放題」は、その中でどのような位置づけになりますか。
越田様 グロービスでは、国内最大のビジネススクールである学校法人としての「グロービス経営大学院」にて経営学修士（MBA）プログラムを提供しています。また、MBA関連書籍なども数多く出版しています。「GLOBIS 学び放題」は、2016年にサービスを開始しました。研修コンテンツの動画が定額制の見放題で、いつでもどこでも好きなだけ学習することができるサービスです。
—— コロナ禍により、研修を集合研修から、在宅や拠点単位のオンラインで実施する企業も増えています。「GLOBIS 学び放題」の会員数も伸びているそうですね。
越田様 2020年4月に10万人だった有効会員数が22年1月時点で21万人と、2倍以上に増加しました。コロナ禍当初は、集合研修ができないため、必要に迫られてオンラインでの研修を始める企業様も多かったのですが、最近では人材戦略の一環として、「GLOBIS 学び放題」を研修制度に組み込む企業様も増えています。ニーズの高まりに応えてオンライン型の研修サービスを提供する企業も増えていますが、その中で「GLOBIS 学び放題」を選んでいただいているのも、当社がこれまでビジネススクールや法人研修、出版事業を通じて培った、良質のコンテンツにあると自負しています。
—— 御社のマーケティング活動ではどのような考えの下、実施されているのでしょうか。
越田様 「GLOBIS 学び放題」のマーケティングでは「認知」と「獲得」に明確に分けて活動を行っています。グループに学校法人もあることから、ブランドイメージも大切です。「GLOBIS 学び放題」そのもののよさについて理解していただくような、広報活動的なところを重視しています。
上原様 サービス開始当初は、人事部門の皆様が集まるようなポータルサイトでサービスを紹介したり、メールマガジンを配信したりしていました。しかし、それだけでは接点が限られてしまいます。また、法人の企業様について、とくに大手企業が全社的に「GLOBIS 学び放題」の導入を検討される場合は、導入の必要性の検討から導入までに時間がかかると思います。導入には施行する人事部門だけではなく、経営層やマネジメント層の意思決定も必要となり、そのような方への認知も大切といえます。そこで最近では、これらの層の方々への訴求にも力を入れています。
越田様 グロービスでは、国内最大のビジネススクールである学校法人としての「グロービス経営大学院」にて経営学修士（MBA）プログラムを提供しています。また、MBA関連書籍なども数多く出版しています。「GLOBIS 学び放題」は、2016年にサービスを開始しました。研修コンテンツの動画が定額制の見放題で、いつでもどこでも好きなだけ学習することができるサービスです。
—— コロナ禍により、研修を集合研修から、在宅や拠点単位のオンラインで実施する企業も増えています。「GLOBIS 学び放題」の会員数も伸びているそうですね。
越田様 2020年4月に10万人だった有効会員数が22年1月時点で21万人と、2倍以上に増加しました。コロナ禍当初は、集合研修ができないため、必要に迫られてオンラインでの研修を始める企業様も多かったのですが、最近では人材戦略の一環として、「GLOBIS 学び放題」を研修制度に組み込む企業様も増えています。ニーズの高まりに応えてオンライン型の研修サービスを提供する企業も増えていますが、その中で「GLOBIS 学び放題」を選んでいただいているのも、当社がこれまでビジネススクールや法人研修、出版事業を通じて培った、良質のコンテンツにあると自負しています。
—— 御社のマーケティング活動ではどのような考えの下、実施されているのでしょうか。
越田様 「GLOBIS 学び放題」のマーケティングでは「認知」と「獲得」に明確に分けて活動を行っています。グループに学校法人もあることから、ブランドイメージも大切です。「GLOBIS 学び放題」そのもののよさについて理解していただくような、広報活動的なところを重視しています。
上原様 サービス開始当初は、人事部門の皆様が集まるようなポータルサイトでサービスを紹介したり、メールマガジンを配信したりしていました。しかし、それだけでは接点が限られてしまいます。また、法人の企業様について、とくに大手企業が全社的に「GLOBIS 学び放題」の導入を検討される場合は、導入の必要性の検討から導入までに時間がかかると思います。導入には施行する人事部門だけではなく、経営層やマネジメント層の意思決定も必要となり、そのような方への認知も大切といえます。そこで最近では、これらの層の方々への訴求にも力を入れています。
紙面とオンラインの両面での展開で接点を増やす
—— 御社では、「グロービス学び放題」のマーケティング活動に『週刊東洋経済』および「東洋経済オンライン」を活用されています。両方に広告出稿されている狙いについてお聞かせください。
上原様 当社の調査では、企業の経営層の方は情報を入手する際に新聞や雑誌を利用する人が多いという結果が出ました。一方で、人事部門など現場の皆様は、オンラインのメディアに触れる機会が多いようです。当社としては、さまざまな媒体に広告を出稿し、認知度を高めていきたいと考えています。その点で、東洋経済は、紙のメディア（雑誌）と、オンラインが併用可能であり、同時期に展開できるので効果的だと考えています。
越田様 企業を取り巻く環境が変化し、人事部門においてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、そのためのDX人材の育成などが大きなテーマになっています。また、ジョブ型雇用制度の導入を検討している企業も増えています。社員の皆様のリスキリング（学び直し）を始める企業もあります。そうなってくると、研修制度についても自社の研修制度はどうあるべきかといった議論も必要になります。当社では研修制度構築のためのコンサルティングなども行っていますが、検討のリードタイムも長くなりますので、長期間にわたり認知していただくとともに、「GLOBIS 学び放題」ならば、と安心して選んでいただける情報提供が大切だと考えています。あとは、Webのサービスなので、Webを使い慣れている人はWeb上で出あえると思うんですよね。なので、あえての逆張りの戦略で紙に投資しています。
—— 純広告だけでなく、『週刊東洋経済』の巻頭特集「ビジネスアスペクト」や、紙面とオンラインで特集のように展開する「HRテック広告特集」なども活用されていますね。
上原様 新しいお客様の獲得は、つねに当社のマーケティング活動のテーマです。『週刊東洋経済』を通じて、これまで当社とは接点がなかったお客様が「GLOBIS 学び放題」を知り、関心を持っていただける機会につながると考えています。まず、「HRテック広告特集」については、最初に有識者の方の総論が入って第三者の目線で潮流を語っていただいた後に当社記事広告が入るので、自画自賛にならずに紹介できる点はありがたいです。「ビジネスアスペクト」は、巻頭でインパクトが強く、絶対目にされる掲載箇所ですよね。導入事例として掲載をお願いした企業様にも喜ばれました。広告記事とは思えない体裁も魅力に感じています。
上原様 当社の調査では、企業の経営層の方は情報を入手する際に新聞や雑誌を利用する人が多いという結果が出ました。一方で、人事部門など現場の皆様は、オンラインのメディアに触れる機会が多いようです。当社としては、さまざまな媒体に広告を出稿し、認知度を高めていきたいと考えています。その点で、東洋経済は、紙のメディア（雑誌）と、オンラインが併用可能であり、同時期に展開できるので効果的だと考えています。
越田様 企業を取り巻く環境が変化し、人事部門においてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、そのためのDX人材の育成などが大きなテーマになっています。また、ジョブ型雇用制度の導入を検討している企業も増えています。社員の皆様のリスキリング（学び直し）を始める企業もあります。そうなってくると、研修制度についても自社の研修制度はどうあるべきかといった議論も必要になります。当社では研修制度構築のためのコンサルティングなども行っていますが、検討のリードタイムも長くなりますので、長期間にわたり認知していただくとともに、「GLOBIS 学び放題」ならば、と安心して選んでいただける情報提供が大切だと考えています。あとは、Webのサービスなので、Webを使い慣れている人はWeb上で出あえると思うんですよね。なので、あえての逆張りの戦略で紙に投資しています。
—— 純広告だけでなく、『週刊東洋経済』の巻頭特集「ビジネスアスペクト」や、紙面とオンラインで特集のように展開する「HRテック広告特集」なども活用されていますね。
上原様 新しいお客様の獲得は、つねに当社のマーケティング活動のテーマです。『週刊東洋経済』を通じて、これまで当社とは接点がなかったお客様が「GLOBIS 学び放題」を知り、関心を持っていただける機会につながると考えています。まず、「HRテック広告特集」については、最初に有識者の方の総論が入って第三者の目線で潮流を語っていただいた後に当社記事広告が入るので、自画自賛にならずに紹介できる点はありがたいです。「ビジネスアスペクト」は、巻頭でインパクトが強く、絶対目にされる掲載箇所ですよね。導入事例として掲載をお願いした企業様にも喜ばれました。広告記事とは思えない体裁も魅力に感じています。
導入先企業との事例取材など、広告出稿をアセットとして活用
—— 御社のタイアップ広告では、導入先企業様の事例なども積極的に展開されています。さらに導入先企業様の取材をメインとする記事展開も実施されました。一度広告を出稿して終わりではなく、アセットとして活用する手法は、多くの企業様のヒントになると思います。
上原様 導入企業様、とくに大手企業の導入事例は、セミナーなどでも関心を持つ企業様が多いことから、紙面でも展開しています。以前、HRテック特集で、ある自動車メーカー様の導入事例を挿入した結果、雑誌掲載時に読者からいただく調査内のアンケート結果にて、その自動車メーカー様のお取り組みの詳細を知りたいというご意見をいただきました。それもあり、その該当する自動車メーカーさんをメインに単独で導入事例を記事にするという企画につながりました。また、『週刊東洋経済』や「東洋経済オンライン」は、お客様候補だけでなく、導入先企業様の社員の皆様もご覧になる機会が多いのが特長です。その自動車メーカー様の記事公開については、当社のPR目的だけではない効果がありました。ちょうど「GLOBIS 学び放題」を活用した新たな研修制度がスタートするタイミングで、人事部門の方や社員の方の生の声を取材したタイアップ広告を出稿し、その記事を社内告知にも活用されたということを聞いています。
—— 今後、「GLOBIS 学び放題」をどのように発展させていくお考えでしょうか。そのために、マーケティング活動について、どのような取り組みを進めますか。
越田様 コンテンツの幅を広げていくことを計画しています。当社は「グロービス経営大学院」のMBAプログラムなどで培ってきた知見に特色があります。そのため、経営幹部候補の方向けのコンテンツが充実しています。一方、最近では、一般社員向けのIT教育のニーズなども高まっていることから、プログラミング教育や、表計算ソフト、プレゼンテーションソフトの研修など、幅広いコンテンツを提供する予定です。新入社員から退職される方のキャリア形成まで、多様な「学び」の機会を提供したいと考えています。
上原様 地方での利用者の拡充も進めていきたいですね。オンライン研修の導入が進んでいますが、現状ではやはり、首都圏や関西圏、中京圏の大手企業様が中心となっています。デジタルを活用した人材育成にまだ取り組んでいない地方の企業様へサービスを普及していくような取り組みや広告展開を積極的に行っていきたいと思います。
—— その実現のために、『週刊東洋経済』および「東洋経済オンライン」にどのような期待をしていますか。
越田様 当社自身もコンテンツメーカーではありますが、東洋経済ならではの質のコンテンツを作ってもらいたいと思います。企画提案力にも期待をしています。当社もサービスのブラッシュアップに引き続き努めていきます。東洋経済と一緒になって、読者の興味・関心を喚起するような質の高い情報を提供したいと願っています。
上原様 導入企業様、とくに大手企業の導入事例は、セミナーなどでも関心を持つ企業様が多いことから、紙面でも展開しています。以前、HRテック特集で、ある自動車メーカー様の導入事例を挿入した結果、雑誌掲載時に読者からいただく調査内のアンケート結果にて、その自動車メーカー様のお取り組みの詳細を知りたいというご意見をいただきました。それもあり、その該当する自動車メーカーさんをメインに単独で導入事例を記事にするという企画につながりました。また、『週刊東洋経済』や「東洋経済オンライン」は、お客様候補だけでなく、導入先企業様の社員の皆様もご覧になる機会が多いのが特長です。その自動車メーカー様の記事公開については、当社のPR目的だけではない効果がありました。ちょうど「GLOBIS 学び放題」を活用した新たな研修制度がスタートするタイミングで、人事部門の方や社員の方の生の声を取材したタイアップ広告を出稿し、その記事を社内告知にも活用されたということを聞いています。
—— 今後、「GLOBIS 学び放題」をどのように発展させていくお考えでしょうか。そのために、マーケティング活動について、どのような取り組みを進めますか。
越田様 コンテンツの幅を広げていくことを計画しています。当社は「グロービス経営大学院」のMBAプログラムなどで培ってきた知見に特色があります。そのため、経営幹部候補の方向けのコンテンツが充実しています。一方、最近では、一般社員向けのIT教育のニーズなども高まっていることから、プログラミング教育や、表計算ソフト、プレゼンテーションソフトの研修など、幅広いコンテンツを提供する予定です。新入社員から退職される方のキャリア形成まで、多様な「学び」の機会を提供したいと考えています。
上原様 地方での利用者の拡充も進めていきたいですね。オンライン研修の導入が進んでいますが、現状ではやはり、首都圏や関西圏、中京圏の大手企業様が中心となっています。デジタルを活用した人材育成にまだ取り組んでいない地方の企業様へサービスを普及していくような取り組みや広告展開を積極的に行っていきたいと思います。
—— その実現のために、『週刊東洋経済』および「東洋経済オンライン」にどのような期待をしていますか。
越田様 当社自身もコンテンツメーカーではありますが、東洋経済ならではの質のコンテンツを作ってもらいたいと思います。企画提案力にも期待をしています。当社もサービスのブラッシュアップに引き続き努めていきます。東洋経済と一緒になって、読者の興味・関心を喚起するような質の高い情報を提供したいと願っています。
