東洋経済オンライン読者に「生成AI利用に関する調査」を実施

東洋経済ブランドスタジオは、東洋経済オンライン読者と非読者を対象にし、「生成AI利用」に関する調査を実施しました。
調査概要は以下のとおりです。

■調査対象者：全国の10代～70代以上の働く男女、東洋経済オンラインを週に1回以上訪問
■調査期間：2025年4月22日～4月23日
■有効回答総数：111件
■調査方法：「モニタス」インターネット調査

週に1回以上の利用者が64.8%、主にドキュメントの作成を中心に利用されている

「東洋経済オンライン」を週に1回以上読むビジネスパパーソンを対象に調査を行いました。
まず「業務で生成AIをどの程度利用しているか」を聞いたところ、「週に2～3回」が30.6%と最も高く、次いで「週に1回程度」が18.0%と多くなりました。

利用している分野は「文章の作成」が53.2%と飛び抜けており、「会議の議事録作成」が36.2%、「外国語の翻訳・通訳」が35.1%となりました。
現在は主に、ドキュメントの作成を中心に利用されている場合が多いことが分かりました。

ChatGPTの利用率が飛び抜けて高い

現在利用している生成Aiツールの具体名を聞きました。
62.8%と圧倒的に高かったのが「ChatGPT」でした。次いで、「Google Gemini」が35.1%、「Microsoft Copilot」が28.7%で、以下は全て10%台となりました。
日本製生成AIの上位は、「PKSHA Chatbot」が8.5%、「AIチャットくん」が同じく8.5%でした。

7割以上が週に2時間以上を効率化できている

「生成AIを活用し1週間でどれくらい効率化できているか」聞いたところ、最も多かった回答が「2時間～3時間」で34%でした。
5時間以上の意見もあり、集約すると7割以上が週に2時間以上効率化できていると回答しています。

今後はテキスト作成の応用化をしていきたい声が強い

「今後、生成AIで実現したいこと」を聞いたところ、意見は拮抗しましたが、「企画書・提案資料のたたき台作成」が41.5%、次いで「メールや報告書の自動作成・要約」が36.2%、「業界動向や競合分析の視点整理」が34.0%となりました。
30%台の回答を見ると、単にテキストを整理するだけではなく、自動化や洞察を探し出すといったテキスト作成の応用化をしたい声が強いように見受けられます。

「全社導入され積極的に利用している」割合は23.4%、社員の半分以上の利用率という回答が46.8%

次からは回答者が所属する企業での生成AIの活用・利用状況を聞きました。
「会社の生成AIの導入状況」を聞くと、「全社で導入され、社員も積極的に利用している」「部分導入され、一部の社員が利用している」が23.4%となりました。

また「社員の何%が生成AIを利用しているか」を聞いたところ、「50%～70%」が27.9%、「70%～90%」が10.8%、「90%以上」が8.1%となり、50%以上の利用率が46.8%となりました。
まだまだ普及途中ということがこの結果からも分かります。

ガイドラインは「全社レベルで制定」が34.2%、「特にない」が24.3%

「生成AI活用にあたってガイドラインが制定されているか」の質問については、「全社レベルで制定されている」が34.2%と最も高くなりました。
その一方で「特にない」という回答も24.3%ありました。

出力されるデータ自体とインプットデータの再利用に懸念あり

「会社で生成AIを活用する際の課題や懸念点」を聞くと、最も高かったのが「個人情報の漏洩リスク」で46.8%、次いで「誤情報や不正確な出力をする場合がある」で45.9%、「データの保存・利用の透明性が明らかでない」が38.7%と、出力されるデータ自体とインプットデータの再利用への懸念が上がりました。

今回の調査属性

まとめ

■週に1回以上の利用者が64.8%、主にドキュメントの作成を中心に利用されている
■ChatGPTの利用率が圧倒的に高く、次いでGoogle Gemini、Microsoft Copilot
■7割以上が週に2時間以上を効率化。今後はテキスト作成の応用化をしていきたい声が強い
■「全社導入され積極的に利用している」割合は23.4%、社員の半分以上の利用率という回答が46.8%
■ガイドラインは「全社で制定」が34.2%、「特にない」が24.3%
■出力されるデータ自体のリスクとインプットデータの再利用に懸念があるユーザーが多い

東洋経済ブランドスタジオは今後も、皆様のビジネスに役立つさまざまな調査を実施してまいります。