企業価値を高める—
経営資源としての知財特集（仮題）

　政府が2023年6月に「知的財産推進計画」を決定するなど、日本においては様々な業界で知的財産活用の重要性が高まることが予想されます。近年では、大学・スタートアップを中心とした知財エコシステムの強化が叫ばれており、持続的なイノベーション創出が目指されております。また、生成AIと著作権をめぐる議論は日々活発化しております。今後も各業界において、知財戦略の構築、知財人材の育成などが求められていくのではないでしょうか。

　そこで、『週刊東洋経済』2023年12月18日発売号ならびに「東洋経済オンライン」で『企業価値を高める—経営資源としての知財特集』（仮題）と題したクロスメディア広告特集を企画いたしました。総論ページにて、「知財活用」の重要性や今後の展望を読み解き、続く記事広告・純広告で、広告主様の取組みをご紹介させていただきます。読者層の異なる『週刊東洋経済』と「東洋経済オンライン」の2媒体に掲載することで、より幅広い企業および投資家、経営者、ビジネスパーソンに訴求。日本のビジネスパーソンをリードする2メディアを通じ、広告主様の認知拡大に貢献できればと考えております。

マネジメント層が中心読者
　読者全体の約4割を占めるコア層は、経営の中枢を担うマネジメント層であり、企業活動の意思決定に関与する立場にある読者は約5割にものぼります。

120年を超える歴史
　『週刊東洋経済』は2015年11月に創刊120周年を迎えました。全上場会社に担当記者を配置するという独自の取材体制を生かした誌面作りに対しては、長年にわたり企業経営のトップ及びミドル層から高い支持をいただいております。

幅広い読者の関心を集める注目のWEBメディア
　2003年6月にスタートした「東洋経済オンライン」は、2012年11月に大幅リニューアル。それ以来PV, UBともに急上昇を示し、ビジネス誌系サイトのトップランナーの地位を不動のものにしています。東洋経済の強みを活かしたビジネス、政治・経済、マーケットに関する記事が充実しているのはもちろんのこと、キャリア・教育、ライフスタイルに関する記事も多数掲載。若い世代から経営者層まで幅広い層に支持されています。