データ⼀覧

記事・誌面データ

記事配信サービス
ポータルWEBサイト・会員専用WEBサイト向けに配信するニュースのコンテンツです。「四季報速報」と「兜町特捜班」の2つの商品がございます。
会社四季報誌面データ
『会社四季報』の誌面情報をテキストファイルで提供します。会員限定WEBサイト上で各企業の情報を表示することができます。各項目に専用タグを付番しており、『会社四季報』誌面をオリジナルのレイアウトに組み替えてご利用いただけます
会社四季報PDFデータ
高画質で鮮明な『会社四季報』の誌面イメージ情報をPDFファイルで提供します。社内イントラネットなどのネットワーク環境で『会社四季報』の情報を共有することができます
会社四季報記事・特色データ
『会社四季報』に掲載されている、各企業の"今"を解説した【記事】部分と、会社の特徴、得意分野、業界での地位・シェア、資本系列、沿革などをコンパクトにまとめた【特色】部分を提供します。記事データのみ、特色データのみを提供することも可能です。
米国会社四季報データ
アメリカ市場に上場している外国企業の情報を『会社四季報』のスタイルでまとめた『米国会社四季報』の掲載内容をデータで提供します。担当記者がまとめた日本語の解説記事や過去業績を掲載。「連続増配」「EV」といった投資テーマ、ブランド名、トップの年収、ライバル企業など独自コンテンツも収録しています。 

会社四季報データ

会社プロフィールデータ
「会社四季報最新銘柄レポート」に収録される、各企業の沿革や主要製品・サービス、業界内での地位・シェアなどを200字程度にまとめた各企業のプロフィールを提供します。
会社四季報 最新銘柄レポート
『会社四季報』執筆記者による最新の業績予想数値や独自の業績評価指標を収録したレポートです。市場テーマや東洋経済独自の業種分類を利用した銘柄選びで全上場企業のレポートを毎週発行します。
市場テーマ
全上場企業(一部例外あり)を対象に、株式市場で注目を浴びているテーマを随時追加、更新しテキストデータでご提供します。株式投資初心者から上級者まで広くご利用いただける東洋経済オリジナルのテーマです。
設備投資額・研究開発費・減価償却データ
『会社四季報』に掲載される設備投資額・研究開発費・減価償却実施額の実績額と予定額を収録したデータベースです。独自調査をもとに、非公開情報も収録しています。通常公表されない設備投資額・研究開発費・減価償却実施額の予定額については、各企業に調査を実施してデータを作成しています。
会社四季報プロ500 注目テーマ・有望テーマ
『会社四季報プロ500』の巻頭に掲載している編集部が選んだ「有望テーマ」とそのテーマに該当するテーマ別銘柄リストを提供します。
東洋経済業種分類
『会社四季報』にも掲載している、全上場企業を対象とした東洋経済オリジナルの業種分類を提供します。大分類(8種類)、中分類(31種類)、小分類(60種類)、細分類(約480種類)の4階層で構成されている東洋経済が独自に定めた業種分類です。証券取引所の定める業種分類よりも詳細な業種分類がわかります。各企業の最大収益事業を基準に分類していますので、所属業種で会社の稼ぎ頭が何なのかが簡単にわかります。
株主優待データ
独自調査により収集した上場企業が実施する株主優待情報をテキストファイルでご提供します。また優待内容に対応する商品画像等をオプションでご提供する「株主優待画像データ」もございます。

企業データ(未上場)

海外進出企業データ
中国・東南アジア、ヨーロッパ、アメリカ、日本企業の海外進出状況を網羅! 日本企業の海外進出状況を50年にわたり毎年追跡調査を行っている「海外進出企業データ」。世界約140カ国、現地法人33,245社のデータを収録しており、日本企業の海外進出状況を国や企業ごとに分析することが可能です。現地法人の営業リストを抽出したり、中国・東南アジアなど注目地域に絞った海外戦略の立案を行ったりと、目的に合わせて自由度高くお役立ていただけます。データの提供形式はWEB版、テキスト版の2つの形式から選択可能。また、『海外進出企業総覧(国別編・会社別編)』として刊行物も発行しています。
日本の会社データ4万社
東洋経済が保有する全ての国内企業約43,000社を収録した企業リストをテキストファイルで提供します。『会社四季報』の上場会社と、『会社四季報未上場会社版』の主要未上場会社、『外資系企業総覧』の在日外資系企業、『日本の企業グループ』の上場会社の子会社・関連会社といった、厳選された約43,000社の基本情報を収録しております。
外資系企業データ
外資系企業の情報が網羅された、国内では類のないリスト! 在日外資系企業3,128社の情報を収録した、国内最大級の外資系企業データです。東洋経済の外資系企業データは、毎年1回、独自アンケート調査を実施して、最新情報に更新している信頼性が強み。提供形式は、WEB版、テキストファイル版の2つの形式から、ご利用用途に応じて選択いただけます。また、国内最大級の企業名鑑である『外資系企業総覧』として、刊行物も発行しています。
海外支店・駐在員事務所データ
法人化されていない日本企業の海外支店・駐在所合計2,715社の情報をまとめたデータベースです。現地法人情報をまとめた海外進出企業データのオプションデータとして販売しており、補助データとしてお使いいただくことでより日本企業の進出状況をより詳細に把握できます。提供形式はテキストデータで、海外進出企業データと紐づけるための法人マイナンバーも提供しています。 
関係会社データ
上場企業の国内子会社および関連会社のデータベースです。上場約3,000社の子会社・関連会社約30,000社を収録しています
会社四季報未上場版データ
中小企業・未上場企業・上場子会社へのアプローチやリサーチに! 東洋経済の「会社四季報 未上場版データ」では、入手が難しい未上場企業の企業情報リストをご提供しています。編集部が事業内容をコンパクトにまとめた記事、業績、役員情報、メインバンク、取引先、採用数など最大68項目を収録しています。主要企業約4,100社のデータに加え、WEB版では合計約23,000社の未上場企業・中小企業の情報が検索できます。上場会社の持株会社化によって実態がつかみにくくなった持株子会社の企業情報も多数収録しています。法人マイナンバーも提供可能。また、『会社四季報 未上場会社版』として、刊行物も発行しています。

CSR・ESGデータ

東洋経済CSR業種別集計(数値項目編)【カード決済商品】
「CSR企業白書」(休刊中)に掲載していた業種別の集計データをクレジット決済で販売するサービスです。販売データには業種別の集計結果を収録したCSVファイルと、全集計表を閲覧できるPDFファイルが含まれています。CSVファイルはそのままエクセルで利用できるので分析も容易です。販売データには具体的な数値の集計結果のみが収録されていて、制度・体制の有無に関する情報は別販売となっていますのでご注意ください。また、収録は業界平均値で、企業別の具体的回答も収録されていませんのでご注意ください。・販売方法(クレジット)クレジットカード払いに限定させていただいています。見積書発行や請求書払いの対応はできませんので、ご了承ください。URLご案内のメールの記載している内容は適格簡易請求書に準拠するフォーマットとなっておりますので、経費精算にご活用ください。価格は税込99,000円です。・データの提供方法クレジット決済後に、ご購入後にお送りするメールに記載されたURLからファイルをダウンロードいただけます。有効期限内にダウンロードをお願いいたします。※販売ページで決済をおこなう前に、規約をご確認の上、ご購入ください。  
東洋経済CSR業種別集計(制度・体制編)【カード決済商品】
「CSR企業白書」(休刊中)に掲載していた業種別の集計データをクレジット決済で販売するサービスです。販売データには業種別の集計結果を収録したCSVファイルと、全集計表を閲覧できるPDFファイルが含まれています。CSVファイルはそのままエクセルで利用できるので分析も容易です。販売データには制度・体制の有無に関する集計結果が含まれ、数値項目は別販売となっていますのでご注意ください。企業別の具体的回答も収録されていませんのでご注意ください。・販売方法(クレジット)本商品はクレジットカード払いに限定させていただいています。見積書発行や請求書払いの対応はできませんので、ご了承ください。URLご案内のメールの記載している内容は適格簡易請求書に準拠するフォーマットとなっておりますので、経費精算にご活用ください。価格は税込99,000円です。・データの提供方法クレジット決済後に、ご購入後にお送りするメールに記載されたURLからファイルをダウンロードいただけます。有効期限内にダウンロードをお願いいたします。※販売ページで決済をおこなう前に、規約をご確認の上、ご購入ください。 
東洋経済CSR評価ランキングデータ【カード決済商品】
「CSR企業白書」(休刊中)に掲載していた「CSR企業ランキング」や「ESG企業ランキング」などの東洋経済のオリジナルランキング一式をクレジット決済で販売するサービスです。販売データには各ランキングごとのCSVファイルが収録されていて、分析用途におすすめです。・販売方法(クレジット)本商品はクレジットカード販売のみに限定しています。見積書発行や請求書払いの対応はできませんので、ご了承ください。URLご案内のメールの記載している内容は適格簡易請求書に準拠するフォーマットとなっておりますので、経費精算にご活用ください。価格は税込99,000円です。・データの提供方法クレジット決済後に、ご購入後にお送りするメールに記載されたURLからファイルをダウンロードいただけます。有効期限内にダウンロードをお願いいたします。※販売ページで決済をおこなう前に、規約をご確認の上、ご購入ください。 
CSRデータ
『CSR企業総覧』に掲載されている情報をデータで提供いたします。国内最大規模のCSRデータベースです。毎年1回、全上場企業と主要未上場企業に調査を実施し、有効回答が得られた約1,714社のCSR情報を作成しています。またCSRデータをつかって作成したランキングデータ、格付けデータもございます。  
ESGオンライン
株主総会招集通知や有価証券報告書などの公開情報だけでなく、『会社四季報』や『CSR企業総覧』に掲載されている独自調査情報をもとにした、非財務情報の分析を主目的とするオンラインサービスです。交付したID・パスワードで専用Webサイトにログインいただき、Webブラウザ上で検索・表示を行います。
コーポレート・ガバナンス報告書データ
上場企業が開示する「コーポレート・ガバナンス報告書」の内容を収録したデータベースです。公開情報ベースの正確で公平性の高いガバナンス情報を提供します。テキストデータで提供します。フォーマットは数値・フラグ項目などを中心とした基本情報を提供する概要版と、全項目を収録した全項目版をお選びいただけます。提供ファイルは、対象月の最終日時点における全上場企業の最新データを提供する全件ファイルと、対象月に「コーポレート・ガバナンス報告書」の提出があった企業のみを提供する差分ファイルが選択できます。 

エリアデータ

市町村別自動車保有台数データ
「地域経済データ」収録のデータから、市町村別自動車保有台数データを抽出した商品です。市区町村別の自動車保有台数(出所:自動車検査登録情報協会)および軽自動車保有台数(出所:軽自動車検査協会)を収録しています。
大型小売店データ
東洋経済新報社の刊行物『大型小売店総覧』掲載の店舗面積1,000平方メートル超の大型小売店の情報を収録したデータです。アウトレットモールから、百貨店、スーパー、ホームセンター、ショッピングセンターまで約28,000店舗(撤退店等含む)の幅広い情報を網羅しています。
都市データパックデータ
弊社の『都市データパック』は、「データで”まちのすがた”を解き明かす」をコンセプトに刊行しております。同誌に掲載した全自治体(47都道府県、815市・特別区、926町村)の各種統計情報、独自ランキングをテキスト形式でご提供いたします。財政、産業、人口、福祉、さらには各首長の詳細なプロフィールも含めた800項目超を収録していますので、さまざまな観点から自治体分析を行うことができます。同誌誌上で発表している「住みよさランキング」は各種メディアに取り上げられ、毎年注目を集めています。
地域経済データ
『地域経済総覧』に掲載している市町村統計データを約15年分収録しています。収録データは2020年国勢調査や経済センサス、商業統計をはじめとする29分類・約2,800項目です。

株価・その他のデータ

上場株式・自己株式数データ
各社の有価証券報告書公表内容から収集・標準化。全上場企業の発行済み株式数・自己株式数を収録したデータベースです。発行済み株式数に占める自己株式(子会社保有の相互保有株式含む)を特定する用途で活用いただけます。発行済み株数部分だけや自己株式数部分だけの提供もできます。
商号変更履歴データ
上場企業の商号変更の履歴情報と将来の予定情報を収録しています。商号、登記社名の変更の他、合併・株式交換・株式移転により消滅した会社も収録しています。
株式数異動データ
発行済普通株式の異動情報(第三者割当・増資・株式分割など)を収録。各企業発表のプレスリリース、証券取引所作成の所報・月次報告書などの情報を日次でメンテナンスして、事象発表費の翌日までにご提供します。発行済普通株式数の変動に関わる事象を時系列で把握することができます。
株価CD-ROM
長期株価の分析に便利な商品です。日足・週足・月足・年足および11年分の信用取引残高を収録しています。
転換社債・ワラント債データ
上場会社が発行する転換社債・ワラント債(新株予約権付社債)に関する詳細情報を、日次でメンテナンスしてご提供します。転換社債・ワラント債に関わる事象を時系列で把握することが可能です。
開示情報即時配信サービス”KIJI”
DATAZORA社が提供する開示情報即時配信サービスです。毎日20万サイト以上からデータ収集した情報をウェブブラウザUI、APIにて提供いたします。TDnetやEDINETから取得することのできない、企業の自社HPにのみに掲載される開示情報を収録対象としておりますので、タイムリーな営業活動、投資対象の選別などにご活用いただけます。詳細な情報をご希望の方は、東洋経済新報社からDATAZORA社をご紹介いたします。

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