CSRデータ

『CSR企業総覧』に掲載されている情報をデータで提供いたします。国内最大規模のCSRデータベースです。 毎年1回、全上場企業と主要未上場企業に調査を実施し、有効回答が得られた約1,400社のCSR情報を作成しています。またCSRデータをつかって作成したランキングデータ、格付けデータもございます。

主な利用シーン

  • アカデミック CSRの観点からの企業分析
  • リサーチ CSRの観点からの企業分析
  • リサーチ 同業他社の情報分析

ユーザー分布

データ仕様

収録範囲 2018年版(2017年12月提供開始)の収録会社数は、上場企業1,370社・未上場企業43社の計1,413社になります。(調査時期は2017年6月~10月)
収録項目 「雇用・人材活用(1~2)」編、「CSR全般・社会貢献・内部統制等」編、「環境」編の3種4ファイルで構成。各分野ごとの購入も可能です。

●「雇用・人材活用(1・2)」ファイル:
東洋経済会社コード、証券コード、会社名、データ範囲、従業員数、平均年齢、勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、連結従業員数、離職者の状況、世代別従業員数、30歳月例賃金、月平均残業時間・残業手当、管理職の状況、役員の状況、障害者雇用者数・雇用率、労働安全衛生について、有給休暇取得状況、3年前入社者の定着状況、勤務体系に関する諸制度、従業員インセンティブ制度、産休・育児休職・介護休職の状況、新卒・中途採用状況、ILO中核的労働基準への対応、海外での人事制度など

●「CSR全般」ファイル:
東洋経済会社コード、証券コード、会社名、データ範囲、CSR専任部署・CSR担当役員・CSR方針の文書化の有無、CSR活動についての基本姿勢、汚職・贈収賄防止に関する方針、ISO26000の活用について、政治献金・ロビー活動等支出額、社会貢献活動支出額、ボランティア休暇・ボランティア休職・青年海外協力隊参加制度・マッチングギフト資金支援の有無、NPO・NGO等との連携、SRI・エコファンド等の採用状況、CSR調達への取り組み、内部告発窓口設置状況、消費者からのクレーム対応、ISO9000Sの取得事業所割合、SDGsの目標とターゲットについて、内部統制への取り組み、企業倫理方針と倫理行動規定・規範マニュアル、地域社会参加活動事例、教育・学術支援活動事例、文化・芸術・スポーツ活動事例、国際交流活動事例など

●「環境」ファイル:
東洋経済会社コード、証券コード、会社名、データ範囲、環境対策担当部署・環境担当役員・環境方針文書・環境会計の有無、環境保全コスト(事業エリア内コスト、上・下流コスト、管理活動コスト、研究開発コスト、社会活動コスト、環境損傷対応コスト)、環境負荷量(総エネルギー投入量、特定の管理対象物質投入量、水資源投入量、温室効果ガス排出量、特定の化学物質排出量・移動量、廃棄物等総排出量、総排水量)、環境監査実施の状況、環境マネジメントシステム構築、ISO14001の取得事業所割合、CO2排出量・原単位削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減の目標・実績、事務用品のグリーン購入比率、原材料のグリーン調達、環境ラベリングの取り組み、土壌・地下水の汚染状況、環境関連法令違反等の状況、環境に関する表彰歴など
提供頻度 年1回、12月
提供方法 CD-Rに収録して提供
過去データ 2006年版よりご提供可能
価格 ご利用条件によって異なりますのでお問い合わせください。
商品説明
東洋経済新報社が毎年行っている「CSR調査(2017年調査)データと、東洋経済が保有する上場企業財務データを使い、「人材活用「環境」「事業統治」「社会性」の4分野の評価を行った一般事業会社上位700社のCSR企業ランキングです。
(保険・その他金融を除くが、一部上場会社の主要子会社を含む)
 

データ仕様

収録範囲 上記「CSR調査」は2017年6月、全上場企業、主要未上場企業3,671社を対象に調査表を送付。回答結果等を基に1,413社(上場1,370社、未上場43社)のCSRデータを取りまとめた。財務データの決算期は、2016年3月期までが対象
収録項目 証券コード、順位、前年順位、業種、業種区分、総合得点、人材活用、環境、企業統治、社会性
企業統治+社会性、CSR合計、財務合計、収益性、安全性、規模、東洋経済企業コード
 
提供頻度 年1回、4月
提供方法 CD-Rに収録して提供
過去データ 2007年版から提供可能です。
価格 ご利用形態、ご提供に内容によって異なりますのでお問い合わせください。
商品説明
CSR企業総覧に掲載されている1,413社(上場1,370社、未上場43社)を対象にCSR評価と財務評価の観点から格付けを行った結果をデータにしたものです。

データ仕様

評価項目 【CSR評価】人材活用、環境、企業統治、社会性
【財務評価】成長性、収益性、安全性、規模
収録項目 東洋経済会社コード、証券コード、表示コード、親コード(非上場企業に限り、親会社が上場会社の場合、親会社の証券コードが入ります)、会社名(原則として登記社名)、人材活用、環境、企業統治、社会性、成長性、収益性、安全性、規模
 
提供頻度 年1回、12月
提供方法 CD-Rに収録して提供
過去データ 2007年版から提供可能です
価格 ご利用条件によって異なりますのでお問い合わせください。