アカデミックのお客様

大学法人や高等専門学校等の教育機関向けには一般法人価格よりも安価なアカデミック価格を設定しております。(ただしアカデミック価格は学術研究の利用目的に限定されます)データ商品のラインナップについては「アカデミック向けデータ商品一覧」をご覧ください。一覧にないデータについても提供できる場合がありますのでお問い合わせ下さい。

アカデミック向け価格表をご希望の⽅は、以下より資料請求フォームに入力後、ダウンロードしてください。

アカデミック向けデータ商品⼀覧

企業情報

海外進出企業データ
日本企業の海外進出状況を40年にわたり毎年追跡調査を行っている「海外進出企業データ」。世界140カ国、現地法人31,698社のデータを収録しており、日本企業の海外進出状況を国や企業ごとに分析することが可能です。現地法人の営業リストを抽出したり、中国・東南アジアなど注目地域に絞った海外戦略の立案を行ったりと、目的に合わせて自由度高くお役立ていただけます。データの提供形式はWEB版、テキスト版の2つの形式から選択可能。また、『海外進出企業総覧(国別編・会社別編)』 として刊行物も発行しています。
会社概要データ(上場企業版)
上場企業の基本属性情報および単独決算・連結決算の財務情報を収録。住所などの基本情報に加えて、売上高・資本金など代表的な財務項目を単独決算・連結決算とも2期ずつ収録しているため、企業の基礎データベースとして上場企業の分析や営業先の新規開拓にご利用ください。また、同じフォーマットで会社概要データ(未上場会社版)、会社概要データ(英文版)も提供可能です。
外資系企業データ
在日外資系企業3,224社の情報を収録した、国内最大級の外資系企業データです。東洋経済の外資系企業データは、毎年1回、独自アンケート調査を実施して、最新情報に更新している信頼性が強み。提供形式は、WEB版、テキストファイル版の2つの形式から、ご利用用途に応じて選択いただけます。また、国内最大級の企業名鑑である『外資系企業総覧』として、刊行物も発行しています
関係会社データ
上場企業の国内子会社および関連会社のデータベースです。上場約3,000社の子会社・関連会社約30,000社を収録しています
ESGオンライン
株主総会招集通知や有価証券報告書などの公開情報だけでなく、『会社四季報』や『CSR 企業総覧』に掲載されている独自調査情報をもとにした、非財務情報の分析を主目的とするオンラインサービスです。 交付したID・パスワードで専用Webサイトにログインいただき、Webブラウザ上で検索・表示を行います。
会社四季報未上場版データ
東洋経済の「会社四季報 未上場版データ」では、入手が難しい未上場企業の企業情報リストをご提供しています。編集部が事業内容をコンパクトにまとめた記事、業績、役員情報、メインバンク、取引先、採用数など最大68項目を収録しています。主要企業約4,300社のデータに加え、WEB版では合計約23,400社の未上場企業・中小企業の情報が検索できます。上場会社の持株会社化によって実態がつかみにくくなった持株子会社の企業情報も多数収録しています。法人マイナンバーも提供可能。また、『会社四季報 未上場会社版』として、刊行物も発行しています。

『会社四季報』(上場会社)情報

商号変更履歴データ
上場企業の商号変更の履歴情報と将来の予定情報を収録しています。商号、登記社名の変更の他、合併・株式交換・株式移転により消滅した会社も収録しています。
会社発表業績予想データ
全上場企業(一部例外がございます)が発表する「決算短信(本決算・四半期決算)」および「業績予想・配当予想の修正」に基づいて作成した業績予想データを提供します。
株価CD-ROM
長期株価の分析に便利な商品です。日足・週足・月足・年足および11年分の信用取引残高を収録しています。
会社四季報記事・特色データ
『会社四季報』に掲載されている、各企業の"今"を解説した【記事】部分と、会社の特徴、得意分野、業界での地位・シェア、資本系列、沿革などをコンパクトにまとめた【特色】部分を提供します。記事データのみ、特色データのみを提供することも可能です。
東洋経済業績予想データ
全上場企業の詳細な業績予想情報をご提供します。客観的・中立的な業績予想として日本企業の業績予想情報のデファクトスタンダードとなっております。
設備投資額・研究開発費・減価償却データ
『会社四季報』に掲載される設備投資額・研究開発費・減価償却実施額の実績額と予定額を収録したデータベースです。独自調査をもとに、非公開情報も収録しています。通常公表されない設備投資額・研究開発費・減価償却実施額の予定額については、各企業に調査を実施してデータを作成しています。
東洋経済業種分類
『会社四季報』にも掲載している、全上場企業を対象とした東洋経済オリジナルの業種分類を提供します。大分類(8種類)、中分類(31種類)、小分類(60種類)、細分類(約480種類)の4階層で構成されている東洋経済が独自に定めた業種分類です。証券取引所の定める業種分類よりも詳細な業種分類がわかります。各企業の最大収益事業を基準に分類していますので、所属業種で会社の稼ぎ頭が何なのかが簡単にわかります。
財務データ・ダイジェスト版
有価証券報告書をベースに、上場企業の財務諸表の主要項目および財務・経営分析に必要な各種指標を、最新11決算期分収録しています。また業種内でのポジショニング比較が可能なように、業種(証券取引所が定める業種区分)ごとの平均値も収録しています。
役員データ
『役員四季報』および『会社四季報』の掲載の上場会社の役員(取締役・執行役)情報をテキストデータで提供します。
大株主データ
上場会社の株主情報を提供します。独自のアンケート調査により最大上位30位までの株主情報を収録した「大株主データ(30位版)」「大株主データ(内部者取引管理仕様)」と、有価証券報告書に掲載されている「大株主の状況」を収録した「大株主データ(有価証券報告書)」をご用意しています。原則社内利用のみのデータです。
株主優待データ
独自調査により収集した上場企業が実施する株主優待情報をテキストファイルでご提供します。また優待内容に対応する商品画像等をオプションでご提供する「株主優待画像データ」もございます。