「東洋経済オンライン」は2024年10月から、YouTube動画に本格的な展開を始めました。折々のニュース解説に加え、有識者や社長へのインタビュー、働く人の「今」にフォーカスしたドキュメンタリーなどを更新し、競争が激しいビジネス動画ジャンルの中でも、急速に成長を続けています。また、通常のコンテンツのみならず、動画広告もメニューの幅を拡充させています。
今回は、東洋経済の動画コンテンツの取り組みについて、ビジネスプロモーション局メディア営業部・関根崇に聞きました。
今回は、東洋経済の動画コンテンツの取り組みについて、ビジネスプロモーション局メディア営業部・関根崇に聞きました。
――自己紹介をお願いします。
ビジネスプロモーション局メディア営業部の関根崇です。普段は「東洋経済オンライン」を中心とした広告営業を担当しております。
前職では拡散型の動画配信ニュースのセールスなどを担当し、2020年に東洋経済新報社に転職した後は、セミナー事業部にてウェビナーメニューの立ち上げを担いました。
お客様のご要望をお聞きしながら、いかにしてターゲットに動画を視聴させるかといった業務に携わってきたという背景もありまして、今回ご紹介する動画広告メニューの営業推進担当としても現在活動しています。
――現在、「東洋経済オンライン」はYouTubeチャンネルでの動画発信を強化しています。登録者やコンテンツの発信がどういった状況か、説明をお願いします。
「東洋経済オンライン」はビジネス誌系サイトのトップランナーで、「社会をよくする経済ニュース」というタグラインの下、マクロ経済の記事から身近な生活に関するものまで、毎日さまざまな切り口の記事を配信しています。テキストだけではなく動画という形でより多くの方に情報を届けるべく、公式YouTubeチャンネルで、働く人の思考のスイッチを押し、新たな意思決定や選択の一助となるような情報を提供すべく、コンテンツを配信しています。
小社が動画事業の強化を始めたのが2024年10月で、そこから月に約20本のペースで動画コンテンツを配信しています。25年2月には東洋経済オンライン動画編集長の役職も新設し、体制も強化されました。そうしたことで、チャンネル登録者は順調に増えており、25年7月時点で22万人超となっています。
話題となる動画も増えています。例えば、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授にインタビューした25年3月の動画は35万以上、エコノミストのエミン・ユルマズ氏に米大統領選後の株価の行方を聞いた24年10月の動画は30万以上の再生数を記録しています。
25年は東洋経済新報社の創立130周年の年なのですが、同時に「動画元年」でもありまして、さらに動画コンテンツの強化をしていきたいと思っています。
――今後のYouTube動画ではどういったコンテンツが発信されていくのでしょうか。
小社は『週刊東洋経済』や「東洋経済オンライン」さらに『会社四季報』「会社四季報オンライン」といった雑誌やメディアを発刊・運用しています。動画も基本的にはこれらと同じで、経済や投資、政治の分野が中心になります。具体的には、マクロ経済・企業報道・政治・キャリア・投資といったジャンルです。
想定視聴者は、仕事や投資のための信頼できる情報に日々アンテナを張っているビジネスパーソンや投資家の方になります。
このジャンルの枠組みの中で、さまざまな企画を立てています。
小社の記者や専門家が時事ニュースをひもとく「ニュース解説」、毎回さまざまな職業のプロに密着取材する「ドキュメンタリー仕事図鑑」、元高校球児でフリーアナウンサーの上重聡さんが資産運用について学ぶ「熱闘！投資園」、政治ジャーナリストの青山和弘さんがゲストと共に日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」など、さまざまな切り口のコンテンツをアップしています。
これまで編集や出版で長きにわたり培ってきたブランドや人脈を強みにし、東洋経済でしかできない動画コンテンツの企画を今後さらに増やしていこうとしているところです。
――東洋経済オンラインの動画広告メニューについて教えてください。
東洋経済のタイアップ動画メニューのブランドとして「TOYO KEIZAI VIDEO INSIGHT」を立ち上げております。
「TOYO KEIZAI VIDEO INSIGHT」は大きく分けて「パッケージ動画プラン」「パッケージ動画プラン―YouTube AD―」「企画型動画タイアッププラン」の３つがあります。
「パッケージ動画プラン」は、「東洋経済オンライン」に掲載する記事広告を主体にしつつ、動画も作成しサイトに掲載するというものです。「パッケージ動画プラン―YouTube AD―」は、パッケージ動画プランに加えてYouTube ADがセットになったものです。このメニューは担当者の方のインタビューなどを中心に、商材・サービス紹介や企業ブランディングを目的とした場合に活用いただけます。
「企画型動画タイアッププラン」は、その名のとおり動画企画に特化したものです。現在は、社長インタビューを中心に据える「社長図鑑」、著名なキャスターがオフィスを訪問する「会社探訪」、著名アスリートとの対談企画「interaction victory」があります。企業ブランディングのみならず、新卒・中途採用にもご活用いただけるかと思います。
また、人気コンテンツである「ニュース解説」のスピンオフ企画の「ビジネス解説」をリリースしました。
――「ニュース解説」のスピンオフ企画の「ビジネス解説」はどういったものですか。
東洋経済オンラインYouTubeチャンネルの「ニュース解説」は、政治・経済・企業の時事ニュースを、有識者の方や当社の記者に解説してもらう動画シリーズです。スポンサード版は「ビジネス解説」という名称で、スタジオや映像編集のトンマナ、構成を「ニュース解説」と同じにすることで、視聴者にとって見慣れた形式で自然に視聴されることを狙ったものです。
こちらは記事広告のセットはなく、動画のみのメニューとなっています。そのぶん、YouTube上での視聴回数を狙います。
対談相手としてお選びいただけるファシリテーターの方も、商材・サービスの専門分野別にビジネスパーソンに認知度の高い方々をラインナップいたしました。
価格やスペックなど、詳しくは媒体資料をご覧ください。
――どういった業種の広告主や、どういったマーケティングの課題に応えられるでしょうか？
どのような業種や企業様でも、小社の動画広告で商材・サービスや企業自身のよい点を引き出し、視聴者に伝えることができるかなと思います。
しかし、あえて特定の分野を挙げるなら、BtoB企業ですね。一般的にはあまり知られていないのに、業界売り上げナンバーワンだったり、唯一無二の技術を持っていたり、従業員の満足度が高かったりする、「隠れた優良企業」。BtoBであるがゆえに、知名度がそれほど高くないため、採用やブランディングに課題を感じられている。そんな企業様に対して、小社のタイアップ動画を通してステークホルダーの方へのアピールにお役に立てていただけると思います。
また、スタートアップ企業も有効かなと思います。これから投資家の方々への知名度を高めていく必要があるフェーズのスタートアップ企業の方にとっては、『会社四季報』があり投資家の方々をユーザーに持つ小社のタイアップ動画でプロモーションをするのは適しているのではないかと考えています。
――東洋経済の動画広告に対して広告主や代理店の方の反応や、ニーズはいかがでしょうか。
おかげさまで多くのお問い合わせをいただいております。
いま動画広告自体が伸びている分野ですので、広告主様の中には興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。
YouTubeには、小社よりも登録者数が多い有力なビジネス系チャンネルがいくつかあります。こういった有力なビジネス系チャンネルと私たちが違う点で言うと、これまで培ってきた経済誌ならではの視点を加えたり、『会社四季報』を発行している企業だからこそのデータを活用したりできる点にも強みがあり、メディアの信頼性や確かなコンテンツを作り上げることができる制作力があると評価いただいております。
――先ほど東洋経済新報社は2025年に130周年だとおっしゃっていました。130周年の特別なメニューはあるのでしょうか。
はい、「130周年特別記念広告」では、先ほどご紹介した動画メニューを一度お試しいただきたく、トライアル価格にてご提供しています。詳しくは媒体資料のほうをご覧ください。
とくにご案内させていただきたいのが、「東洋経済新報社 130周年記念セミナーみらい経済会議～ビジネスリーダーの羅針盤～」へのご協賛になります。
動画広告に関心はあるけれども、自社でネタやテーマを用意できないといった課題がある方がいらっしゃいましたら、ぜひご検討ください。イベント協賛のセッション枠をご提供させていただき、講演された内容を私たちにて動画化することができます。
こちらのイベントは26年3月に実施予定で、リアルで600名、オンラインで1500名を集客する大型イベントとなっております。ぜひご期待ください。
――最後に広告主・広告会社の方へメッセージをお願いします。
動画広告の需要はどんどん急速に拡大しています。
急速に拡大しているがゆえに、「ウチも動画で何かやろう」といったような、動画広告を作ること自体が目的化している側面もあるのかなと思います。
そんな中で私たちとしては、いかにそのターゲットに印象づけて行動してもらえるかを考え、いつ、誰に見てもらうか、誰が発信するのか、さらにどんなストーリーにすれば見てもらえるのかを一番に据えて動画コンテンツの制作をしていきたいと思います。
ご関心がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください！
ビジネスプロモーション局メディア営業部の関根崇です。普段は「東洋経済オンライン」を中心とした広告営業を担当しております。
前職では拡散型の動画配信ニュースのセールスなどを担当し、2020年に東洋経済新報社に転職した後は、セミナー事業部にてウェビナーメニューの立ち上げを担いました。
お客様のご要望をお聞きしながら、いかにしてターゲットに動画を視聴させるかといった業務に携わってきたという背景もありまして、今回ご紹介する動画広告メニューの営業推進担当としても現在活動しています。
――現在、「東洋経済オンライン」はYouTubeチャンネルでの動画発信を強化しています。登録者やコンテンツの発信がどういった状況か、説明をお願いします。
「東洋経済オンライン」はビジネス誌系サイトのトップランナーで、「社会をよくする経済ニュース」というタグラインの下、マクロ経済の記事から身近な生活に関するものまで、毎日さまざまな切り口の記事を配信しています。テキストだけではなく動画という形でより多くの方に情報を届けるべく、公式YouTubeチャンネルで、働く人の思考のスイッチを押し、新たな意思決定や選択の一助となるような情報を提供すべく、コンテンツを配信しています。
小社が動画事業の強化を始めたのが2024年10月で、そこから月に約20本のペースで動画コンテンツを配信しています。25年2月には東洋経済オンライン動画編集長の役職も新設し、体制も強化されました。そうしたことで、チャンネル登録者は順調に増えており、25年7月時点で22万人超となっています。
話題となる動画も増えています。例えば、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授にインタビューした25年3月の動画は35万以上、エコノミストのエミン・ユルマズ氏に米大統領選後の株価の行方を聞いた24年10月の動画は30万以上の再生数を記録しています。
25年は東洋経済新報社の創立130周年の年なのですが、同時に「動画元年」でもありまして、さらに動画コンテンツの強化をしていきたいと思っています。
――今後のYouTube動画ではどういったコンテンツが発信されていくのでしょうか。
小社は『週刊東洋経済』や「東洋経済オンライン」さらに『会社四季報』「会社四季報オンライン」といった雑誌やメディアを発刊・運用しています。動画も基本的にはこれらと同じで、経済や投資、政治の分野が中心になります。具体的には、マクロ経済・企業報道・政治・キャリア・投資といったジャンルです。
想定視聴者は、仕事や投資のための信頼できる情報に日々アンテナを張っているビジネスパーソンや投資家の方になります。
このジャンルの枠組みの中で、さまざまな企画を立てています。
小社の記者や専門家が時事ニュースをひもとく「ニュース解説」、毎回さまざまな職業のプロに密着取材する「ドキュメンタリー仕事図鑑」、元高校球児でフリーアナウンサーの上重聡さんが資産運用について学ぶ「熱闘！投資園」、政治ジャーナリストの青山和弘さんがゲストと共に日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」など、さまざまな切り口のコンテンツをアップしています。
これまで編集や出版で長きにわたり培ってきたブランドや人脈を強みにし、東洋経済でしかできない動画コンテンツの企画を今後さらに増やしていこうとしているところです。
――東洋経済オンラインの動画広告メニューについて教えてください。
東洋経済のタイアップ動画メニューのブランドとして「TOYO KEIZAI VIDEO INSIGHT」を立ち上げております。
「TOYO KEIZAI VIDEO INSIGHT」は大きく分けて「パッケージ動画プラン」「パッケージ動画プラン―YouTube AD―」「企画型動画タイアッププラン」の３つがあります。
「パッケージ動画プラン」は、「東洋経済オンライン」に掲載する記事広告を主体にしつつ、動画も作成しサイトに掲載するというものです。「パッケージ動画プラン―YouTube AD―」は、パッケージ動画プランに加えてYouTube ADがセットになったものです。このメニューは担当者の方のインタビューなどを中心に、商材・サービス紹介や企業ブランディングを目的とした場合に活用いただけます。
「企画型動画タイアッププラン」は、その名のとおり動画企画に特化したものです。現在は、社長インタビューを中心に据える「社長図鑑」、著名なキャスターがオフィスを訪問する「会社探訪」、著名アスリートとの対談企画「interaction victory」があります。企業ブランディングのみならず、新卒・中途採用にもご活用いただけるかと思います。
また、人気コンテンツである「ニュース解説」のスピンオフ企画の「ビジネス解説」をリリースしました。
――「ニュース解説」のスピンオフ企画の「ビジネス解説」はどういったものですか。
東洋経済オンラインYouTubeチャンネルの「ニュース解説」は、政治・経済・企業の時事ニュースを、有識者の方や当社の記者に解説してもらう動画シリーズです。スポンサード版は「ビジネス解説」という名称で、スタジオや映像編集のトンマナ、構成を「ニュース解説」と同じにすることで、視聴者にとって見慣れた形式で自然に視聴されることを狙ったものです。
こちらは記事広告のセットはなく、動画のみのメニューとなっています。そのぶん、YouTube上での視聴回数を狙います。
対談相手としてお選びいただけるファシリテーターの方も、商材・サービスの専門分野別にビジネスパーソンに認知度の高い方々をラインナップいたしました。
価格やスペックなど、詳しくは媒体資料をご覧ください。
――どういった業種の広告主や、どういったマーケティングの課題に応えられるでしょうか？
どのような業種や企業様でも、小社の動画広告で商材・サービスや企業自身のよい点を引き出し、視聴者に伝えることができるかなと思います。
しかし、あえて特定の分野を挙げるなら、BtoB企業ですね。一般的にはあまり知られていないのに、業界売り上げナンバーワンだったり、唯一無二の技術を持っていたり、従業員の満足度が高かったりする、「隠れた優良企業」。BtoBであるがゆえに、知名度がそれほど高くないため、採用やブランディングに課題を感じられている。そんな企業様に対して、小社のタイアップ動画を通してステークホルダーの方へのアピールにお役に立てていただけると思います。
また、スタートアップ企業も有効かなと思います。これから投資家の方々への知名度を高めていく必要があるフェーズのスタートアップ企業の方にとっては、『会社四季報』があり投資家の方々をユーザーに持つ小社のタイアップ動画でプロモーションをするのは適しているのではないかと考えています。
――東洋経済の動画広告に対して広告主や代理店の方の反応や、ニーズはいかがでしょうか。
おかげさまで多くのお問い合わせをいただいております。
いま動画広告自体が伸びている分野ですので、広告主様の中には興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。
YouTubeには、小社よりも登録者数が多い有力なビジネス系チャンネルがいくつかあります。こういった有力なビジネス系チャンネルと私たちが違う点で言うと、これまで培ってきた経済誌ならではの視点を加えたり、『会社四季報』を発行している企業だからこそのデータを活用したりできる点にも強みがあり、メディアの信頼性や確かなコンテンツを作り上げることができる制作力があると評価いただいております。
――先ほど東洋経済新報社は2025年に130周年だとおっしゃっていました。130周年の特別なメニューはあるのでしょうか。
はい、「130周年特別記念広告」では、先ほどご紹介した動画メニューを一度お試しいただきたく、トライアル価格にてご提供しています。詳しくは媒体資料のほうをご覧ください。
とくにご案内させていただきたいのが、「東洋経済新報社 130周年記念セミナーみらい経済会議～ビジネスリーダーの羅針盤～」へのご協賛になります。
動画広告に関心はあるけれども、自社でネタやテーマを用意できないといった課題がある方がいらっしゃいましたら、ぜひご検討ください。イベント協賛のセッション枠をご提供させていただき、講演された内容を私たちにて動画化することができます。
こちらのイベントは26年3月に実施予定で、リアルで600名、オンラインで1500名を集客する大型イベントとなっております。ぜひご期待ください。
――最後に広告主・広告会社の方へメッセージをお願いします。
動画広告の需要はどんどん急速に拡大しています。
急速に拡大しているがゆえに、「ウチも動画で何かやろう」といったような、動画広告を作ること自体が目的化している側面もあるのかなと思います。
そんな中で私たちとしては、いかにそのターゲットに印象づけて行動してもらえるかを考え、いつ、誰に見てもらうか、誰が発信するのか、さらにどんなストーリーにすれば見てもらえるのかを一番に据えて動画コンテンツの制作をしていきたいと思います。
ご関心がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください！
