東洋経済オンライン読者に「相続・登記に関する調査」を実施

東洋経済ブランドスタジオは、相続・登記に関する調査を実施しました。
調査概要は以下のとおりです。

■調査対象者：全国の10代～60代の働く男女で東洋経済オンライン読者
■調査期間：2024年8月17日~24日
■有効回答総数：761件
■調査方法：「東洋経済オンライン」メール会員を対象とした調査

まず、東洋経済オンライン読者(以下、読者)　に、「個人年収」について聞きました。
最も多い回答は「500~750万円」（22.2%）、次いで「1,000万円~2,000万円」（21.2%） となりました。
また、「1,000万円以上」の読者は24.4%と全体の4分の1を占める結果となりました。


以下、すべての読者（N=761）と年収1000万円以上の読者（N=186）について比較します。
 

読者に「所有する金融資産」について聞きました。
すべての読者で最も多い回答は「1,000万円~3,000万円未満」（28.1%）、次いで「500万円未満」（20.0%）、年収1000万円以上の読者で最も多い回答は「1,000万円~3,000万円未満」（28.0%）、次いで「1億円以上」（25.3%）となりました。
年収1000万円以上の読者で、所有する金融資産が「3,000万円以上」の読者は59.7%と約6割を占め、すべての読者の約38%に比べて高くなっています。


「所有する財産」について聞きました。
「大まかに把握している」または「すべて把握している」はすべての読者において89.0％と、約9割の読者が自身の所有する金融資産について把握している結果となりました。
とりわけ、年収1000万円以上の読者を見ると、「すべて把握している」が36.6%と、すべての読者に比べて4.1ポイント高い結果になりました。

「相続予定の財産」について聞きました。すべての読者で最も多い回答は「預貯金」54.0%、次いで「土地」53.5％、「家屋」52.7％でした。
一方、年収1000万円以上の読者で最も多い回答は「土地」（60.2%）、次いで「家屋」（57.5％）、「預貯金」（57.0％）と、年収1000万円以上の読者は、「土地」「家屋」を相続する割合が多いことがわかりました。

「現在、相続対策は実施しているか」を聞きました。
「検討しているが実施していない」はすべての読者で55.6%、年収1000万円以上の読者では55.4%、「実施している」はすべての読者で17.9％、年収1000万円以上の読者では22.0％と年収1000万円以上の読者のほうが高く、実際に相続対策を実施している読者は少ない結果となりました。


「現在、相続対策として行っていること・検討していること」について聞きました。
すべての読者で実施・検討していることとして、最も多い回答は「生前における定期的かつ計画的な贈与」（32.1％）、次いで「遺言書の作成」（24.7％）、「相続税の節税」（21.9%）、
年収1000万円以上の読者で最も多い回答は「生前における定期的かつ計画的な贈与」（41.4％）、次いで「生命保険の活用」 と「相続税の節税」が多い結果となりました。
年収1000万円以上の読者は、「生命保険の活用」「不動産の活用」が多いことがわかりました。


前の質問で、「専門家への相談」と回答した読者に、「相続対策を相談する専門家」の詳細について聞きました。
すべての読者で最も多い回答は「税理士」（64.3％）、次いで「行政書士・司法書士」（28.6％）、「ファイナンシャルプランナー」（16.9%）、
年収1000万円以上の読者で最も多い回答は「税理士」（81.6％）、次いで「金融機関」 （34.2%）、「ファイナンシャルプランナー」と「弁護士」が各23.7%となりました。
年収1000万円以上の読者の約8割が税理士に相談し、「金融機関」に相談する読者がすべての読者に比べて多いことがわかりました。


「相続に関する手続きで困難だと感じる点」について聞きました。
すべての読者で最も多い回答は「相続に関する法律の理解」（54.5％）、次いで「必要書類の準備」（52.8％）、「税金の計算・対策」（45.1%）、年収1000万円以上の読者で最も多い回答は「必要書類の準備」（51.1％）、次いで「相続に関する法律の理解」と「税金の計算・対策」が 50.0%となりました。
読者の約半数が「相続に関する法律の理解」「必要書類の準備」「税金の計算・対策」の相続手続きを困難と感じていることがわかりました。

「令和６年４月１日からの相続登記の申請義務化について」聞きました。
「知っている」はすべての読者61.9%、年収1000万円以上の読者64.0%と、わずかに年収1000万円以上の読者のほうが多い結果となりました。

「不動産の登記手続きについて」聞きました。
最も多い回答は「専門家に依頼」で、すべての読者は40.6％、年収1000万円以上の読者では53.8％、次いで、「自分で行う」がすべての読者19.3％、年収1000万円以上の読者では16.1％となりました。
一方、「手続きをしたことはない」がすべての読者で34.7％、年収1000万円以上の読者では26.9％と、年収1000万円以上の読者のほうが不動産の登記手続きをしている読者が多い結果となりました。


「不動産の登記手続きを相続発生後のどのタイミングで行いましたか」と聞きました。
「相続発生から1年以内」はすべての読者33.5％と登記手続きをした読者のほとんどが1年以内に手続きを行っている結果となりました。


「不動産の登記手続きで困難だと感じる点」について聞きました。
すべての読者で最も多い回答は「登記に関する書類の準備」（66.2％）、次いで「登記に関する法律の理解」（56.0％）、「費用の負担」（33.2%）、となりました。
読者の約6割が「登記に関する書類の準備」「登記に関する法律の理解」で登記手続きを困難と感じ、相続の手続きに比べ、より困難だと感じている読者が多いことがわかりました。
また、年収1000万円以上の読者の場合は、「専門家の選定」を困難だと感じている読者が約3割を占める結果となりました。


「相続・登記に関する情報の収集手段」について聞きました。
すべての読者で最も多い回答は「インターネット」（66.9％）、次いで「雑誌・書籍」（30.2％） 、「専門家への相談」（27.2％）となりました。
年収1000万円以上の読者は、すべての読者と比較し、「専門家への相談」（32.8%）を利用する割合が高い結果となりました。

■所有する財産をすべて把握している、または大まかに把握している読者は約9割
■相続対策を「実施している」読者は約18%、「検討しているが実施していない」読者は約56%
■令和6年4月1日からの相続登記の申請義務化について「知っている」読者は約6割
■相続対策で実施・検討していることで年収1000万円以上の読者で多いのは、「生前における定期的かつ計画的な贈与」「相続税の節税」「生命保険の活用」
■年収1000万円以上の読者の約8割が「税理士」に相続対策を相談、次いで多かったのは「金融機関」
■不動産の登記手続きを「専門家に依頼」する読者は約4割
■不動産登記手続きにおいて「登記に関する書類の準備、法律の理解」を困難に感じている読者は約6割


東洋経済ブランドスタジオは今後も、皆様のビジネスに役立つさまざまな調査を実施してまいります。

※四捨五入の関係で合計が100%にならないグラフもございます