2023年10月12日、東洋経済新報社にて「TOYO KEIZAI BRAND STUDIO MEET UP」が開催された。
今回のテーマは「東洋経済オンラインと考えるメディア戦略」。
会場には100人以上の広告会社関係者が訪れた。開会前から出席者同士の歓談は盛況で、閉会まで名刺交換や情報交換が行われた。
会場ではどのようなことが話されたのか。当日の様子をリポートする。
今回のテーマは「東洋経済オンラインと考えるメディア戦略」。
会場には100人以上の広告会社関係者が訪れた。開会前から出席者同士の歓談は盛況で、閉会まで名刺交換や情報交換が行われた。
会場ではどのようなことが話されたのか。当日の様子をリポートする。
東洋経済本社9階ホールで行われた「TOYO KEIZAI BRAND STUDIO MEET UP」。東洋経済新報社代表取締役社長・田北浩章のあいさつから始まった。
『週刊東洋経済』は今から128年前に創刊された日本でいちばん古い週刊誌です。その年の
1895年に小社は創業しました。創業から掲げてきた理念は“健全なる経済社会を牽引する”というもの。128年経った今もこの理念は変わりません。昨年、私たちは新たなパーパスを社員の投票により決めました。“まじめな異論で未来を拓く”というものです。パーパスは、社外に向けて私たちの志を表明したものです」
小社は『週刊東洋経済』から始まり、『会社四季報』や書籍、データ、セミナー、カスタム、そして「東洋経済オンライン」と事業を拡大してきた。
「私たちはさまざまな事業を展開してきましたが、今回は、2人のキーパーソンを紹介したいと思います。1人は東洋経済オンライン事業を統括している執行役員で東洋経済オンライン事業局長の堀越千代です。堀越は創業128年以来、最年少の役員となります。もう1人は『東洋経済オンライン』編集長の井下健悟です。『東洋経済オンライン』は一連のビッグモーター不正事件について去年の8月からほかのメディアに先んじて報道していますが、その編集者の1人が井下です。今回は、この2人に、これからの『東洋経済オンライン』のメディア戦略について語ってもらいたいと考えています」
『週刊東洋経済』は今から128年前に創刊された日本でいちばん古い週刊誌です。その年の
1895年に小社は創業しました。創業から掲げてきた理念は“健全なる経済社会を牽引する”というもの。128年経った今もこの理念は変わりません。昨年、私たちは新たなパーパスを社員の投票により決めました。“まじめな異論で未来を拓く”というものです。パーパスは、社外に向けて私たちの志を表明したものです」
小社は『週刊東洋経済』から始まり、『会社四季報』や書籍、データ、セミナー、カスタム、そして「東洋経済オンライン」と事業を拡大してきた。
「私たちはさまざまな事業を展開してきましたが、今回は、2人のキーパーソンを紹介したいと思います。1人は東洋経済オンライン事業を統括している執行役員で東洋経済オンライン事業局長の堀越千代です。堀越は創業128年以来、最年少の役員となります。もう1人は『東洋経済オンライン』編集長の井下健悟です。『東洋経済オンライン』は一連のビッグモーター不正事件について去年の8月からほかのメディアに先んじて報道していますが、その編集者の1人が井下です。今回は、この2人に、これからの『東洋経済オンライン』のメディア戦略について語ってもらいたいと考えています」
次に東洋経済オンライン事業局長のあいさつならびに事業局の方針説明として、執行役員東洋経済オンライン事業局長の堀越から報告が行われた。
「記者として東洋経済に入社して以来、雑誌編集などコンテンツ作りに携わり、ここ数年はマーケティングをはじめ、デジタルビジネスに関する仕事に従事してきました。そして今年4月、東洋経済オンライン事業局が新設され、局長として統括を任されることになりました」
同社では各機能別に局が分かれている。広告はビジネスプロモーション局、コンテンツ作りは編集局、書籍は出版局、書店や取次とのやり取りについては営業局などが担当しているが、東洋経済オンライン事業局だけは、オンライン事業に関するコンテンツ作りや広告などの機能を1つの局に集約したものになる。局長はプロダクトマネージャーであり、コンテンツ作りは編集部が担うが、その中においても日々の記事をつくり公開する制作部門と、新たなコンテンツをつくる開発部門とに分けている。そして、マーケティング、分析、広告戦略、広告営業、システムなど社内に散らばっていたすべての機能を1つにまとめた局となる。
「この新体制になって、想定していたよかったこと、想定していなかったけれどよかったと思ったことがあります。まず想定していなかったけれどよかったことについては、担当がそれぞれ分かれていても、1つのサイトを運営しているため、実は同じ課題を持っていることがわかったことです。これまではそれぞれが解決策を模索していましたが、ワンチームになったことで日常的なコミュニケーションの中で、どんどん課題が出てくるようになったのです。局が新設され半年が過ぎましたが、事業全般に対し、俯瞰して課題が洗い出せるようになりました」
一方、想定していたよかったことについては、意思決定ができるようになったことだという。これまでは機能別に局が分かれていたため、何かを決めるにも度重なる調整が必要だった。そうした状況から抜け出すことができたと語る。
「その結果、新しいことがどんどんできるようになりました。新しいことを発案して、それがみんなに納得されれば、すぐに取りかかることができる。そうした体制に移行したことで、新たなことにチャレンジする雰囲気も醸成されるようになりました。そこで私たちは4つの品質基準を決めました。ここにしかない独自性＝ユニークネス、手軽にアクセスでき内容も理解しやすい＝アクセシブル、本質を捉える＝エッセンシャル、未知を切り拓く＝サムシングニュー、です。記事も広告もサービスもUI（ユーザーインターフェース）・UX（ユーザーエクスペリエンス）も、この4つの品質基準によって新たなことに挑戦してきたいと考えています」
東洋経済オンライン事業局ができて半年が過ぎたが、これまでの期間をゼロ期とし、この10月から第1期としてスタートを切る。その戦略方針が「差分を埋める、未来に点を打つ」というものだ。
「差分を埋めるとは今の枠組みの中で、できることを最大限にして基盤を固めるということです。未来に点を打つというのは、今の枠組みを超えたところで、どんな新しいことに挑戦できるのかということ。UXの向上やユーザーエンゲージメントの強化などが差分を埋める、コンテンツ分野の拡大や次世代のサイト作りが未来に向けた点となります。『東洋経済オンライン』は大きく、たくさんのビジネスパーソンを集められるサイトでなければなりません。一方で、東洋経済IDのログインを通じて、データをどんどん蓄積し、それに合わせて施策を打っていきたい。また、ID会員向けにも新たなサービスを展開し、ユーザーのエンゲージメントを高めていきたいと考えています。
未来に点を打つという戦略について言えば、まずデータ連携の強化が挙げられます。新たなツールを導入し、ユーザーの解像度を上げています。ターゲティングは精緻になりましたし、バリエーションも増えました。このほか動画制作を本格化し、テーマサイトも複数本立ち上げる方針です。その第1弾としてサイバーセキュリティーのテーマサイトの立ち上げを年内にも予定しています。来年以降も別のテーマでローンチする予定ですので、ぜひご期待ください。やるべきことは山積みですが、私はいつも10年先の未来を考えるようにしています。そのために今できることは何か。そうした視点で新たなことにどんどんチャレンジしていきたいと考えています」
「記者として東洋経済に入社して以来、雑誌編集などコンテンツ作りに携わり、ここ数年はマーケティングをはじめ、デジタルビジネスに関する仕事に従事してきました。そして今年4月、東洋経済オンライン事業局が新設され、局長として統括を任されることになりました」
同社では各機能別に局が分かれている。広告はビジネスプロモーション局、コンテンツ作りは編集局、書籍は出版局、書店や取次とのやり取りについては営業局などが担当しているが、東洋経済オンライン事業局だけは、オンライン事業に関するコンテンツ作りや広告などの機能を1つの局に集約したものになる。局長はプロダクトマネージャーであり、コンテンツ作りは編集部が担うが、その中においても日々の記事をつくり公開する制作部門と、新たなコンテンツをつくる開発部門とに分けている。そして、マーケティング、分析、広告戦略、広告営業、システムなど社内に散らばっていたすべての機能を1つにまとめた局となる。
「この新体制になって、想定していたよかったこと、想定していなかったけれどよかったと思ったことがあります。まず想定していなかったけれどよかったことについては、担当がそれぞれ分かれていても、1つのサイトを運営しているため、実は同じ課題を持っていることがわかったことです。これまではそれぞれが解決策を模索していましたが、ワンチームになったことで日常的なコミュニケーションの中で、どんどん課題が出てくるようになったのです。局が新設され半年が過ぎましたが、事業全般に対し、俯瞰して課題が洗い出せるようになりました」
一方、想定していたよかったことについては、意思決定ができるようになったことだという。これまでは機能別に局が分かれていたため、何かを決めるにも度重なる調整が必要だった。そうした状況から抜け出すことができたと語る。
「その結果、新しいことがどんどんできるようになりました。新しいことを発案して、それがみんなに納得されれば、すぐに取りかかることができる。そうした体制に移行したことで、新たなことにチャレンジする雰囲気も醸成されるようになりました。そこで私たちは4つの品質基準を決めました。ここにしかない独自性＝ユニークネス、手軽にアクセスでき内容も理解しやすい＝アクセシブル、本質を捉える＝エッセンシャル、未知を切り拓く＝サムシングニュー、です。記事も広告もサービスもUI（ユーザーインターフェース）・UX（ユーザーエクスペリエンス）も、この4つの品質基準によって新たなことに挑戦してきたいと考えています」
東洋経済オンライン事業局ができて半年が過ぎたが、これまでの期間をゼロ期とし、この10月から第1期としてスタートを切る。その戦略方針が「差分を埋める、未来に点を打つ」というものだ。
「差分を埋めるとは今の枠組みの中で、できることを最大限にして基盤を固めるということです。未来に点を打つというのは、今の枠組みを超えたところで、どんな新しいことに挑戦できるのかということ。UXの向上やユーザーエンゲージメントの強化などが差分を埋める、コンテンツ分野の拡大や次世代のサイト作りが未来に向けた点となります。『東洋経済オンライン』は大きく、たくさんのビジネスパーソンを集められるサイトでなければなりません。一方で、東洋経済IDのログインを通じて、データをどんどん蓄積し、それに合わせて施策を打っていきたい。また、ID会員向けにも新たなサービスを展開し、ユーザーのエンゲージメントを高めていきたいと考えています。
未来に点を打つという戦略について言えば、まずデータ連携の強化が挙げられます。新たなツールを導入し、ユーザーの解像度を上げています。ターゲティングは精緻になりましたし、バリエーションも増えました。このほか動画制作を本格化し、テーマサイトも複数本立ち上げる方針です。その第1弾としてサイバーセキュリティーのテーマサイトの立ち上げを年内にも予定しています。来年以降も別のテーマでローンチする予定ですので、ぜひご期待ください。やるべきことは山積みですが、私はいつも10年先の未来を考えるようにしています。そのために今できることは何か。そうした視点で新たなことにどんどんチャレンジしていきたいと考えています」
続いて、「東洋経済オンライン」編集長の井下健悟から、「東洋経済オンライン編集方針」について報告が行われた。
「今年4月より編集長に就任しました。これまでは記者として、食品・自動車・IT・電力・銀行などを担当し、3月まで『東洋経済オンライン』では企業記事全般を統括していました。社内のたくさんの記者と日々コミュニケーションを取り、自分の中で業界情報もつねにアップデートし、新たな切り口を考えています」
「東洋経済オンライン」には記者が書いた記事だけでなく、外部ライターや専門家が書いたさまざまな記事がある。ランキングやさまざまなデータを扱えることも東洋経済の強みの1つだ。
「私が編集部内でいつも言っているのが、独自の切り口にこだわろうということです。オンライン上のニュースでは同じような見方で書かれている記事が多くありますが、私たちはつねに違った角度から分析した記事にしたい。そうすることで、新たな気づきが得られる、あるいは新たな発見や学びができるようなコンテンツをつくりたいと考えています」
では、独自性とは何か。その1つの例がビッグモーター不正事件だ。この事件が盛り上がったのが今年7月。連日、TVや新聞、ネットで取り上げられた。しかし、「東洋経済オンライン」がその第一報を報じたのは昨年8月。自動車業界、損保業界にまたがる大きな問題として何度も取り上げた。そこからようやくビッグモーターが今年7月に記者会見することになった。
「私たちは、さまざまな業界に根を張り、いろいろな情報を取っています。その中で、いち早く問題を浮き彫りにしたのです。ChatGPTについても同様です。その存在を知ったのは今年の年明け。専門家が『東洋経済オンライン』に書いた記事を見て、非常に興味深いと感じ、自分でも実際に使ってみました。これは劇的なAIの進化だと思い、社内のIT担当記者と話し、すぐに取材に着手しました。生成AIの詳細はまだほとんど日本では知られておらず、最先端のテクノロジートレンドとして特集を組んだところ、その後、ほかのメディアでも同様の特集が相次ぎました。このように私たちはいろいろ分野にアンテナを張り、ほかのメディアに先んじて、新たな情報にフォーカスし、深掘りしているのです」
井下は、「東洋経済オンライン」の広告記事からも多くの発見があると語る。
「例えば、中小企業から、最新のITトレンドまで、東洋経済オンライン上の広告は多彩です。それも、独自の切り口でさまざまな記事を展開していることが、広告の受け皿の広さにつながっていると考えています。今後もテーマごとに、テキストに限らずどのような形で読者にコンテンツを届ければよいのか。つねに追求していきたいと思っています」
「今年4月より編集長に就任しました。これまでは記者として、食品・自動車・IT・電力・銀行などを担当し、3月まで『東洋経済オンライン』では企業記事全般を統括していました。社内のたくさんの記者と日々コミュニケーションを取り、自分の中で業界情報もつねにアップデートし、新たな切り口を考えています」
「東洋経済オンライン」には記者が書いた記事だけでなく、外部ライターや専門家が書いたさまざまな記事がある。ランキングやさまざまなデータを扱えることも東洋経済の強みの1つだ。
「私が編集部内でいつも言っているのが、独自の切り口にこだわろうということです。オンライン上のニュースでは同じような見方で書かれている記事が多くありますが、私たちはつねに違った角度から分析した記事にしたい。そうすることで、新たな気づきが得られる、あるいは新たな発見や学びができるようなコンテンツをつくりたいと考えています」
では、独自性とは何か。その1つの例がビッグモーター不正事件だ。この事件が盛り上がったのが今年7月。連日、TVや新聞、ネットで取り上げられた。しかし、「東洋経済オンライン」がその第一報を報じたのは昨年8月。自動車業界、損保業界にまたがる大きな問題として何度も取り上げた。そこからようやくビッグモーターが今年7月に記者会見することになった。
「私たちは、さまざまな業界に根を張り、いろいろな情報を取っています。その中で、いち早く問題を浮き彫りにしたのです。ChatGPTについても同様です。その存在を知ったのは今年の年明け。専門家が『東洋経済オンライン』に書いた記事を見て、非常に興味深いと感じ、自分でも実際に使ってみました。これは劇的なAIの進化だと思い、社内のIT担当記者と話し、すぐに取材に着手しました。生成AIの詳細はまだほとんど日本では知られておらず、最先端のテクノロジートレンドとして特集を組んだところ、その後、ほかのメディアでも同様の特集が相次ぎました。このように私たちはいろいろ分野にアンテナを張り、ほかのメディアに先んじて、新たな情報にフォーカスし、深掘りしているのです」
井下は、「東洋経済オンライン」の広告記事からも多くの発見があると語る。
「例えば、中小企業から、最新のITトレンドまで、東洋経済オンライン上の広告は多彩です。それも、独自の切り口でさまざまな記事を展開していることが、広告の受け皿の広さにつながっていると考えています。今後もテーマごとに、テキストに限らずどのような形で読者にコンテンツを届ければよいのか。つねに追求していきたいと思っています」
最後に取締役で執行役員ビジネスプロモーション局長の寺田浩があいさつした。
「日頃から私たちの事業に多大なるご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。社長の田北から新しいわが社のパーパスについて説明がありましたが、ブランドスタジオでは『「き」まじめな創造力で、ビジネスの課題を解決する』をミッションとしております。今後も、紙・デジタル・セミナー・カスタムとあらゆるリソースを駆使してクライアント様のニーズにしっかりと応えられるような提案を行っていきたい。そのための体制もしっかり整えております。これからも皆様のベストパートナーとなれるよう尽力したい。何かあれば、ぜひご相談いただければと思います。今後とも引き続きご協力、ご支援のほどをよろしくお願い申し上げます」
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「日頃から私たちの事業に多大なるご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。社長の田北から新しいわが社のパーパスについて説明がありましたが、ブランドスタジオでは『「き」まじめな創造力で、ビジネスの課題を解決する』をミッションとしております。今後も、紙・デジタル・セミナー・カスタムとあらゆるリソースを駆使してクライアント様のニーズにしっかりと応えられるような提案を行っていきたい。そのための体制もしっかり整えております。これからも皆様のベストパートナーとなれるよう尽力したい。何かあれば、ぜひご相談いただければと思います。今後とも引き続きご協力、ご支援のほどをよろしくお願い申し上げます」
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