東洋経済オンライン読者にハイブリッドワークに関する調査を実施

東洋経済ブランドスタジオは、「東洋経済オンライン」メール会員ユーザーに対して、「ハイブリッドワーク」に関する意識調査を実施しました。
調査概要は以下のとおりです。

■調査対象者：東洋経済オンライン メール会員ユーザーのビジネスパーソン
■調査期間：2023年8月9日～8月20日
■回答総数：737件
■調査方法：東洋経済オンラインメール会員向けのメールによるインターネット調査

役職は、課長クラス以上が49.3%と、東洋経済オンライン会員に占める課長クラス以上の割合（30.4%)よりも多くなっています。

所属部門は、販売営業が13.2％で最も多い結果となりました。次いで、経営全般が11.9％となっています。


従業員規模、年商は、東洋経済オンライン会員に近い結果となりました。
従業員規模は、500名以上が約5割です。年商は、300億円以上が約4割です。


 

回答者（N=737）に、「会社の勤務状況について教えてください」と聞いたところ、「ハイブリッドワーク（一部リモートワーク、一部オフィス出社）」が57.0%と最も多い結果となりました。一方、「完全オフィス出社（リモートワークなし、常にオフィスで勤務）」は38.8％と、依然として大きい割合を占めるとなりました。
リモートワークを導入している企業は、「完全リモートワーク」「ハイブリッドワーク」の回答より、全体の約6割を占める結果となりました。


同様に、回答者に「会社の勤務状況について、コロナ5類移行以前／以後で変化がありましたか」を聞いたところ、「勤務状況に変化はない」が61.2％を占め、コロナ禍での働き方が定着している企業が多い回答が見られました。一方で、「完全リモートワークから完全オフィス出社」「ハイブリッドワークから完全オフィス出社」の回答も計11.9％と、コロナ禍で浸透したリモートワークをやめる企業も見受けられました。


次に、全回答者（N=737）に対し、「ハイブリッドワークに対し、どのようにお考えですか」と聞きました、
その結果、「導入されており、これからも実施したい」という回答が52.8%で最も多く、一方で、「導入されておらず、業務上ハイブリッドワークは難しい」という回答が19.7%と2番目に多い結果となりました。


「導入されている」と回答している方のみで、「これからも実施したい」の割合をみると、約8割を占めています。

同様に、全回答者に対し「あなたの会社の座席設定を教えてください」と聞きました。
その結果、「全員固定席」という回答が48.3%と１番多く、次いで。「固定席に加え、一部フリーアドレス制も導入している」が26.1%と2番目に多い結果となりました。


固定席が根強い一方で、フリーアドレスを一部または完全に導入している企業は47.0％と、コロナ禍を経て導入する企業が増えていることがわかります。

 

会社の勤務状況について「完全リモートワーク」「ハイブリッドワーク」と回答した人（N=451・以下、リモートワークを導入している回答者）に対し、「リモートワークで感じる課題について、最大3つまで教えてください」と聞きました。「コミュニケーションの円滑化」（66.1％）、「同僚との連携や協力」（55.0％）と、業務での連携についての課題が上位に挙がっていました。

同様の回答者に、「リモートワーク機器の課題について最大3つまで教えてください」と質問したところ、「インターネット接続の安定性に問題がある」（44.3％）、「在宅勤務のための適切なデスクや椅子がない」（35.3％）など、在宅勤務環境の整備に課題を感じる傾向が出ています。

全回答者（N=737）に対し、「ハイブリッドワークのメリットについて教えてください。『完全出社』『完全リモートワーク』の方は、自身が実施する場合、メリットに感じる点をお答えください」と聞いたところ、「通勤時間や交通費の削減」（74.2％）と、経費削減をメリットと感じる回答が約7割の結果になりました。
一方で、「ワークライフバランスの向上」（57.3％）、「働く場所の制約がない」（52.0％）と、従業員の働き方に影響を与えると考える傾向があります。

同じ回答者に対し、「ハイブリッドワークのデメリットだと考える部分を教えてください。『完全出社』『完全リモートワーク』の方は、自身が実施する場合、デメリットに感じる点をお答えください」と聞いたところ、「チームの連携やコミュニケーションが難しい」（52.4％）、「非対面でのコミュニケーションミス」（41.5％）など、社内外のコミュニケーションに悪い影響を与えると考える傾向があります。

業務が経営全般（N=88）の結果を見ると、最もメリットだと感じる点として「働く場所の制約がない」（59.1％）が挙げられており、従業員の働き方について重視しています。
一方で、業務が総務法務（N=49）の回答者の結果を見ると、最もメリットだと感じる点として「通勤時間や交通費の削減」（83.7％）が挙げられており、より経費削減を重視しています。

デメリットについては、経営全般・総務法務ともに、上位回答は全体の回答者と同様の傾向がある一方で、「セキュリティリスクや情報漏洩のリスク」など、リスクに関する項目が上位に来ています。

全回答者（N=737）に、「リモートワークの課題解決のために実践している解決策を最大3つ教えてください」と聞いたところ、「定期的なミーティングやチームビルディング」（35.7％）、「進捗共有や情報共有のルールの明確化」（28.1％）と、コミュニケーション解決のために、従業員同士の交流の機会を設けることや、タスク共有を実施しているという結果がわかりました。

 

会社の勤務状況について「完全出社」「ハイブリッドワーク」と回答した人（N=706）に、「オフィス設備で課題に感じることを回答してください」と聞いたところ、「個室や集中作業スペースが不足している」（37.5％）、「スペースのレイアウトが効果的ではない」（23.5％）と、働くスペースについての課題が上位に挙がっていました。


同様の回答者に、「オフィス機器に期待するもの教えてください」と聞いたところ、「高速なインターネット接続」（35.0％）、「個別ワークブース」（33.3％）など、集中して作業ができる環境の整備に課題を感じる傾向が出ています。

 

・約6割が「勤務先企業がハイブリッドワークを導入している」と回答
・リモートワークの課題は、「コミュニケーションの円滑化」「同僚との連携や協力」など、業務連携についての課題が上位を占めた
・リモートワークのメリットとして、従業員の働き方によい影響を与えると考える傾向がある一方で、デメリットとして、社内外でのコミュニケーションが不足すると考える傾向がある
・オフィスの課題は働くスペースについての項目が上位で、オフィス機器の課題は、集中して作業できる環境の整備についての項目が上位

東洋経済ブランドスタジオは今後も、皆様のビジネスに役立つさまざまな調査を実施してまいります