東洋経済ブランドスタジオは、東洋経済オンライン メール会員ユーザーに対して、「インボイス制度・電子帳簿保存法」に関する意識調査を実施しました。
調査概要は以下のとおりです。
■調査対象者：東洋経済オンライン メール会員ユーザー
■調査期間：2023年4月22日~2023年4月30日
■回答総数：641件
■調査方法：東洋経済オンラインメール会員向けのメールによるインターネット調査
調査概要は以下のとおりです。
■調査対象者：東洋経済オンライン メール会員ユーザー
■調査期間：2023年4月22日~2023年4月30日
■回答総数：641件
■調査方法：東洋経済オンラインメール会員向けのメールによるインターネット調査
回答者属性
役職は、課長クラス以上が48.1%と、東洋経済オンライン会員に占める課長クラス以上の割合（30.4%)よりも多くなっています。
所属部門は、経営全般が最も多い結果となりました。
従業員規模、年商は、東洋経済オンライン会員に近しい結果となりました。 従業員規模は、500名以上が39.2%です。年商は、300億円以上が29.5%です。
所属部門は、経営全般が最も多い結果となりました。
従業員規模、年商は、東洋経済オンライン会員に近しい結果となりました。 従業員規模は、500名以上が39.2%です。年商は、300億円以上が29.5%です。
インボイス制度は約6割、電子帳簿保存法は約7割が未対応
経理財務部門に所属している回答者（N=35）に、「あなたの会社はインボイス制度への対応を進めていますか」と聞いたところ、「対応を完了している」が40.0%と半数以下の結果となりました。「一部対応している」「まだ全く対応していない」「不明」は60.0%となりました。
同様に、経理財務部門に所属している回答者に「あなたの会社は電子帳簿保存法への対応を進めていますか」を聞いたところ、「対応を完了している」が28.6%と3割以下の結果となりました。「一部対応している」「まだ全く対応していない」「対応の予定はない」「不明」は72.4%となりました。
2023年10月から始まるインボイス制度は対応している企業が4割、22年1月より施行され、猶予期間が23年12月と約半年に迫っている改正電子帳簿保存法は、対応している企業が3割以下にとどまっています。
次に、全回答者（N=641）に対し、「インボイス制度対応システムの導入に当たり、最も重要なステークホルダーはどちらのセクションですか」と聞きました。
その結果、「経理財務部門が最も重要」という回答が36.0%で最も多く、「担当役員が最も重要」という回答が16.5%と2番目に多い結果となりました。
同様に、全回答者に対し「電子帳簿保存法対応システムの導入にあたり、最も重要なステークホルダーはどちらのセクションですか。」と聞きました。
その結果、インボイス制度と同様に、「経理財務部門が最も重要」という回答が36.5%と１番多く、次いで担当役員が16.8%と2番目に多い結果となりました。
実務上で、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応する必要がある経理財務部門と、決定権のある担当役員が重要視されていることがわかります。
同様に、経理財務部門に所属している回答者に「あなたの会社は電子帳簿保存法への対応を進めていますか」を聞いたところ、「対応を完了している」が28.6%と3割以下の結果となりました。「一部対応している」「まだ全く対応していない」「対応の予定はない」「不明」は72.4%となりました。
2023年10月から始まるインボイス制度は対応している企業が4割、22年1月より施行され、猶予期間が23年12月と約半年に迫っている改正電子帳簿保存法は、対応している企業が3割以下にとどまっています。
次に、全回答者（N=641）に対し、「インボイス制度対応システムの導入に当たり、最も重要なステークホルダーはどちらのセクションですか」と聞きました。
その結果、「経理財務部門が最も重要」という回答が36.0%で最も多く、「担当役員が最も重要」という回答が16.5%と2番目に多い結果となりました。
同様に、全回答者に対し「電子帳簿保存法対応システムの導入にあたり、最も重要なステークホルダーはどちらのセクションですか。」と聞きました。
その結果、インボイス制度と同様に、「経理財務部門が最も重要」という回答が36.5%と１番多く、次いで担当役員が16.8%と2番目に多い結果となりました。
実務上で、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応する必要がある経理財務部門と、決定権のある担当役員が重要視されていることがわかります。
経理財務・経営者役員は業務効率化や事務作業の軽減に関心が高い
経理財務部門に所属している回答者（N=35）と、経営者・役員の回答者（N=121）に対し、「インボイス制度／電子帳簿保存法対応システムの導入・利用に当たり、重視している内容を教えてください」と聞きました。
経理財務部門に所属している回答者と、経営者・役員の回答者ともに「導入・運用コスト」が約5割、「スピーディーに導入開始できる」が約2割で上位となりました。
一方で、経理財務部門に所属している回答者では、次いで「サポート体制」が22.9%、「事業形態に合っている」が20.0%が上位となり、業務での実用性を重視していることがわかります。
経営者・役員は、ほかの上位の選択肢として「操作性がよい」が22.5%、「知名度がある、導入実績が多い」が16.7%と、利便性と知名度を重視する傾向があります。
さらに同じ回答者群に対し、「インボイス制度／電子帳簿保存法システムの導入・利用によって、解決したい課題を教えてください」と聞きました。
経理財務部門に所属している回答者は、インボイス制度／電子帳簿保存法への「法的対応」（54.3%）を最も解決したい課題として挙げています。次いで、「請求書の発行など請求業務を効率化」（40.0%）、「紙の請求書の保管に関するコスト削減」（25.7%）という結果となりました。
これは経営者・役員でも同様の結果で、上位3項目がインボイス制度／電子帳簿保存法への「法的対応」（47.9%）、「請求書の発行など請求業務を効率化」（33.9%）、「紙の請求書の保管に関するコスト削減」（23.1%）です。
現場で働く社員も、経営層も、同じ課題を解決したいと考えていることがわかります。
経理財務部門に所属している回答者と、経営者・役員の回答者ともに「導入・運用コスト」が約5割、「スピーディーに導入開始できる」が約2割で上位となりました。
一方で、経理財務部門に所属している回答者では、次いで「サポート体制」が22.9%、「事業形態に合っている」が20.0%が上位となり、業務での実用性を重視していることがわかります。
経営者・役員は、ほかの上位の選択肢として「操作性がよい」が22.5%、「知名度がある、導入実績が多い」が16.7%と、利便性と知名度を重視する傾向があります。
さらに同じ回答者群に対し、「インボイス制度／電子帳簿保存法システムの導入・利用によって、解決したい課題を教えてください」と聞きました。
経理財務部門に所属している回答者は、インボイス制度／電子帳簿保存法への「法的対応」（54.3%）を最も解決したい課題として挙げています。次いで、「請求書の発行など請求業務を効率化」（40.0%）、「紙の請求書の保管に関するコスト削減」（25.7%）という結果となりました。
これは経営者・役員でも同様の結果で、上位3項目がインボイス制度／電子帳簿保存法への「法的対応」（47.9%）、「請求書の発行など請求業務を効率化」（33.9%）、「紙の請求書の保管に関するコスト削減」（23.1%）です。
現場で働く社員も、経営層も、同じ課題を解決したいと考えていることがわかります。
まとめ
- ・2022年1月より施行された改正電子帳簿保存法は、猶予期間が23年12月と約半年に迫っているが、対応済みは約30%。10月からはじまるインボイス制度についても、対応済みは40%にとどまる
- ・改正電子帳簿保存法・インボイス制度への対応にあたり、約2割が「新しくシステムを導入する」と回答
- ・システムの導入・利用にあたり、経理財務は「サポート体制」と「事業形態に合っている」を重視し、経営者・役員は「操作性がよい」「知名度がある」を重視
- ・「法的対応」以外では、「請求業務の効率化」「紙の請求書の保管に関するコスト削減」を実現したい経理財務・経営層が多い
東洋経済ブランドスタジオは今後も、皆様のビジネスに役立つさまざまな調査を実施してまいります。
