——自己紹介をお願いいたします。
佐藤：ビジネスプロモーション局次長兼デジタル業務推進部長の佐藤朋裕です。2014年 の中途入社以来、デジタル広告に関するあらゆる業務を担当してきました。現在は局次長としてデジタル広告全般の統括をしています。
新津：ビジネスプロモーション局デジタル業務推進部担当部長、新津尚男です。 プログラマティック広告の事業統括を行っています。 2000年に入社し、現在はプログラマティック広告の業務のほか、アドサーバーの管理、ツールの導入担当をしています。
豊沢：ビジネスプロモーション局デジタル業務推進部、豊沢豪です。 昨年8月に入社以来、 主にプログラマティック広告を担当するほか、セーフティ対策、純広告メニューの開発などにも取り組んでいます。
——東洋経済新報社が広告を安心してご出稿いただくために、 今まで取り組んできたこと、 現在取り組んでいることについて具体的に教えてください。
新津：小社は「健全なる経済社会の発展に貢献する」という理念に基づき企業活動を行っています。 そのために広告自体の価値を高め、広告主の皆様の届けたい情報がきちんと届く環境をつくる必要があります。そのために、アドベリフィケーションの取り組みを行っています。
佐藤：小社がアドベリフィケーションに取り組むようになったきっかけの1つに、2017年12月23日号の『週刊東洋経済』で「ネット広告の闇」の特集があります。 広告業界内での反響は非常に大きく、自らも「報道機関として信頼される広告配信をさらに推進していこう」という方向になりました。 その後、 2018年にインテグラル・アド・サイエンス（以下、IAS）さんと取り組みを開始。アドベリフィケーションツールの導入、 ビューアビリティーメニューの提供、 不適切広告の排除など、さまざまな対策を行っています。
豊沢：現在、小社のアドベリフィケーションの取り組みは大きく分けて2種類あります。
1つ目は、配信面の安全性の確認です。 IASさんのツールを活用し、ビューアビリティー計測を取り入れた純広告、PMP（プライベート・マーケット・プレース）のメニューを提供しています。無効トラフィック機能（Botからの不正なトラフィックが実際どのくらいあるのか計測する）も必要に応じて活用しています。
２つ目は、不適切な広告への対策です。GeoEdgeという広告監視ツールを導入し、不正広告や低品質広告などの不適切な広告を監視、ブロックしています。 対策を行っていても、日々さまざまな広告が配信される中で、どうしても不適切な広告が出てしまうことがあります。そのようなクリエーティブが見つかり次第、都度ブロックしています。
佐藤：デジタル広告市場は規模が急速に大きくなってきました。しかしまだ整備途上の段階で、 不正な広告は依然として存在しています。アドベリフィケーションを行うのはもちろんですが、大前提として「信頼されるメディアであること」と、それが「読者や世間に認識されること」はとても重要だと考えています。
掲載するコンテンツが信頼でき価値があるものであることが、広告主の皆様にとって価値ある配信面としてご認識いただけることにつながります。適切な広告が掲載されやすくなり、 結果的にブランドセーフティにつながります。
小社では、広告を含めたメディアに出るコンテンツを監視して是正する体制が整えられています。社内の体制として、編集部と広告部で部署が完全に分かれている一方、編集やマーケティング担当などと情報共有をする体制もあり、 メディア内での管理が機能しています。一方で、ビジネスプロモーション局内でもデジタル業務推進部という新しい部署を新設し、 営業部署と広告の安全性を確認するデジタル業務推進部がそれぞれ独立して機能する体制にしました。
——安心して広告をご出稿いただく環境を整える中で、東洋経済新報社は2022年8月現在、JICDAQ（一般社団法人 デジタル広告品質認証機構）の登録事業者、品質認証事業者として登録されています。登録の経緯について教えてください。
佐藤：当社は2021年12月にJICDAQの登録事業社、2022年5月に 「無効トラフィック
対策」「ブランドセーフティー」の2領域で第三者検証を受け、品質認証事業者として登録されました。
JICDAQは、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会の広告関係３団体が設立した、デジタル広告の品質を第三者認証する機構です。現在はデジタル広告の品質課題のうち、「アドフラウドを含む無効配信の除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティーの確保」の品質認証に取り組んでいます。
新津：JICDAQから第三者検証という形で面談を行ったのですが、無効トラフィック、ブランドセーフティーともに、細かな確認がありました。例えば、ポリシーや広告審査の規定についてや、アドベリツールの導入についてです。小社では、社内規定があるほか、先述のとおりIASさんのツールを導入し、無効トラフィック機能を必要に応じて活用しています。そういった点が認められ、品質認証事業者の登録に至りました。
佐藤：検証は複数回の面談に加え、準備を含めて20時間以上かかりました。 それだけのプロセスを経て審査されています。JICDAQの加入によって、無効トラフィック、ブランドセーフティーに関して計測を行うなど不正広告への対応体制を整えていることを証明できました。広告主の皆様には、「東洋経済オンライン」「会社四季報オンライン」には安心して広告を出稿していただく環境が整っているとご認識いただければと思います。
広告主側にも、 JICDAQに加入しているパブリッシャーにしか出稿しないという事業者もいて、 ブランドセーフティーの意識を持つ広告主様も増えています。JICDAQの趣旨をパブリッシャーだけでなく、広告主の皆様にも理解していただき、不正広告を取り締まるための取り組みを広めていく必要があります。ですので、ぜひ広告主の皆様にもJICDAQの「登録アドバタイザー」に入っていただくことをお勧めいたします。
——今後も信頼されるメディアであるために、取り組んでいくことを教えてください。
佐藤：東洋経済新報社、広告主の皆様、読者の皆様にとって、「三方よし」の取り組みを大切にし、信頼されるメディアであり続けるために現在行っている対策を継続して運用していきます。
新津 : 広告主の皆様の要望にきめ細かく対応できるように努力していきたいです。 ブランドセーフティーの面でも、広告をネガティブな内容の記事に出稿することを避けたいというご要望も最近では増えました。 今後、コンテキストターゲティングを含め、ニーズに合った価値がある広告面を提供できればと思います。
豊沢 : ツールを活用し、定期的な広告クリエーティブの監視を行うとともに､ 不適切なドメインをブロックするなど、 対策を徹底しています。 今後とも社内外との連携を強め、信頼できるメディアとして、価値ある広告の提供を行ってまいりたいと思います。
佐藤：ビジネスプロモーション局次長兼デジタル業務推進部長の佐藤朋裕です。2014年 の中途入社以来、デジタル広告に関するあらゆる業務を担当してきました。現在は局次長としてデジタル広告全般の統括をしています。
新津：ビジネスプロモーション局デジタル業務推進部担当部長、新津尚男です。 プログラマティック広告の事業統括を行っています。 2000年に入社し、現在はプログラマティック広告の業務のほか、アドサーバーの管理、ツールの導入担当をしています。
豊沢：ビジネスプロモーション局デジタル業務推進部、豊沢豪です。 昨年8月に入社以来、 主にプログラマティック広告を担当するほか、セーフティ対策、純広告メニューの開発などにも取り組んでいます。
——東洋経済新報社が広告を安心してご出稿いただくために、 今まで取り組んできたこと、 現在取り組んでいることについて具体的に教えてください。
新津：小社は「健全なる経済社会の発展に貢献する」という理念に基づき企業活動を行っています。 そのために広告自体の価値を高め、広告主の皆様の届けたい情報がきちんと届く環境をつくる必要があります。そのために、アドベリフィケーションの取り組みを行っています。
佐藤：小社がアドベリフィケーションに取り組むようになったきっかけの1つに、2017年12月23日号の『週刊東洋経済』で「ネット広告の闇」の特集があります。 広告業界内での反響は非常に大きく、自らも「報道機関として信頼される広告配信をさらに推進していこう」という方向になりました。 その後、 2018年にインテグラル・アド・サイエンス（以下、IAS）さんと取り組みを開始。アドベリフィケーションツールの導入、 ビューアビリティーメニューの提供、 不適切広告の排除など、さまざまな対策を行っています。
豊沢：現在、小社のアドベリフィケーションの取り組みは大きく分けて2種類あります。
1つ目は、配信面の安全性の確認です。 IASさんのツールを活用し、ビューアビリティー計測を取り入れた純広告、PMP（プライベート・マーケット・プレース）のメニューを提供しています。無効トラフィック機能（Botからの不正なトラフィックが実際どのくらいあるのか計測する）も必要に応じて活用しています。
２つ目は、不適切な広告への対策です。GeoEdgeという広告監視ツールを導入し、不正広告や低品質広告などの不適切な広告を監視、ブロックしています。 対策を行っていても、日々さまざまな広告が配信される中で、どうしても不適切な広告が出てしまうことがあります。そのようなクリエーティブが見つかり次第、都度ブロックしています。
佐藤：デジタル広告市場は規模が急速に大きくなってきました。しかしまだ整備途上の段階で、 不正な広告は依然として存在しています。アドベリフィケーションを行うのはもちろんですが、大前提として「信頼されるメディアであること」と、それが「読者や世間に認識されること」はとても重要だと考えています。
掲載するコンテンツが信頼でき価値があるものであることが、広告主の皆様にとって価値ある配信面としてご認識いただけることにつながります。適切な広告が掲載されやすくなり、 結果的にブランドセーフティにつながります。
小社では、広告を含めたメディアに出るコンテンツを監視して是正する体制が整えられています。社内の体制として、編集部と広告部で部署が完全に分かれている一方、編集やマーケティング担当などと情報共有をする体制もあり、 メディア内での管理が機能しています。一方で、ビジネスプロモーション局内でもデジタル業務推進部という新しい部署を新設し、 営業部署と広告の安全性を確認するデジタル業務推進部がそれぞれ独立して機能する体制にしました。
——安心して広告をご出稿いただく環境を整える中で、東洋経済新報社は2022年8月現在、JICDAQ（一般社団法人 デジタル広告品質認証機構）の登録事業者、品質認証事業者として登録されています。登録の経緯について教えてください。
佐藤：当社は2021年12月にJICDAQの登録事業社、2022年5月に 「無効トラフィック
対策」「ブランドセーフティー」の2領域で第三者検証を受け、品質認証事業者として登録されました。
JICDAQは、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会の広告関係３団体が設立した、デジタル広告の品質を第三者認証する機構です。現在はデジタル広告の品質課題のうち、「アドフラウドを含む無効配信の除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティーの確保」の品質認証に取り組んでいます。
新津：JICDAQから第三者検証という形で面談を行ったのですが、無効トラフィック、ブランドセーフティーともに、細かな確認がありました。例えば、ポリシーや広告審査の規定についてや、アドベリツールの導入についてです。小社では、社内規定があるほか、先述のとおりIASさんのツールを導入し、無効トラフィック機能を必要に応じて活用しています。そういった点が認められ、品質認証事業者の登録に至りました。
佐藤：検証は複数回の面談に加え、準備を含めて20時間以上かかりました。 それだけのプロセスを経て審査されています。JICDAQの加入によって、無効トラフィック、ブランドセーフティーに関して計測を行うなど不正広告への対応体制を整えていることを証明できました。広告主の皆様には、「東洋経済オンライン」「会社四季報オンライン」には安心して広告を出稿していただく環境が整っているとご認識いただければと思います。
広告主側にも、 JICDAQに加入しているパブリッシャーにしか出稿しないという事業者もいて、 ブランドセーフティーの意識を持つ広告主様も増えています。JICDAQの趣旨をパブリッシャーだけでなく、広告主の皆様にも理解していただき、不正広告を取り締まるための取り組みを広めていく必要があります。ですので、ぜひ広告主の皆様にもJICDAQの「登録アドバタイザー」に入っていただくことをお勧めいたします。
——今後も信頼されるメディアであるために、取り組んでいくことを教えてください。
佐藤：東洋経済新報社、広告主の皆様、読者の皆様にとって、「三方よし」の取り組みを大切にし、信頼されるメディアであり続けるために現在行っている対策を継続して運用していきます。
新津 : 広告主の皆様の要望にきめ細かく対応できるように努力していきたいです。 ブランドセーフティーの面でも、広告をネガティブな内容の記事に出稿することを避けたいというご要望も最近では増えました。 今後、コンテキストターゲティングを含め、ニーズに合った価値がある広告面を提供できればと思います。
豊沢 : ツールを活用し、定期的な広告クリエーティブの監視を行うとともに､ 不適切なドメインをブロックするなど、 対策を徹底しています。 今後とも社内外との連携を強め、信頼できるメディアとして、価値ある広告の提供を行ってまいりたいと思います。
