東洋経済が目指す「健全な広告」の実現に向けて

ーー東洋経済オンラインのプログラマティック広告について簡単に紹介をお願いします。
　東洋経済オンラインのプログラマティック広告には、PMP(プライベート・マーケット・プレース)、オープンオークションがあります。PMPはニーズが時期によって差がありますので、割合としてはオープンオークションのほうが高くなっています。
東洋経済オンラインのプログラマティック広告の特徴は、2億PVという規模の在庫があること、属性に偏りがなくさまざまなタイプのユーザーが集まっていること、とくにビジネス情報を得ることを目的として来訪される方が多い点です。また、広告の掲載可否を厳しく行うとともに、良質なコンテンツを日々発信しているため、安心して掲載いただける理由の1つになっています。


ーーブランドセーフティーの問題が注目されています。海外に比べて日本市場特有の傾向は何があると思いますか？
　日本は海外市場に比べて、アドフラウド率が増加しています。日本のインターネット広告費の規模は世界第3位を誇りますが、その一方で海外の悪質広告業者に目をつけられているのが実情です。
このアドフラウドが日本で多い理由として、アドベリフィケーションがあまり浸透していないこと、そして単価効率重視の広告戦略を取りがちであることが挙げられます。その結果、KPI(評価指標)に対する意識は強いものの、ブランドセーフティーは二の次になっている現状にあるといわれています。一方で、海外では広告主を中心に業界内で広くブランドセーフティーの意識が浸透しています。
　海外に比べ日本はやや遅れていますが、最近ではブランドセーフティーの意識が業界内で高まってきています。より安全なメディアに出稿したいと考える広告主が少しずつ増えており、媒体社ではそういったニーズに応えるべく広告品質の改善に取り組む動きが加速していると感じています。日本独自のアドフラウドの問題もありますが、ブランドセーフティーに対する意識は今後さらに高まるものと考えています。業界団体についても、直近でJICDAQ（一般社団法人デジタル広告品質認証機構）を中心に、少しずつ啓発活動が行われていることで、ブランドセーフティーの意識が広まりつつあります。


ーー東洋経済は2018年からブランドセーフティーに取り組んできましたが、これまでどういうことをやってきましたか。
IAS（インテグラル アド　サイエンス）社のツールでビューアビリティー、アドフラウド、ブランドセーフティーの計測を行い、広告品質維持に取り組むとともに、ビューアビリティーにフォーカスした広告メニューを提供しています。今はIASのツールを軸にしていますが、今後はそれに加えて掲載広告の品質の担保のためのツールの活用や、ファースト・パーティー・データを活用し、PMPに付加価値をつけて販売できるように開発しています。
厳しい広告審査、UI／UXの改善、コンテンツの品質、良質な読者がついていること、そういった日々の努力の結果、東洋経済オンラインは日本の平均と比べてビューアビリティ、ブランドリスク、アドフラウドの率が圧倒的に低くなっています。

ーーパブリッシャー同士で連携し良質な媒体を広告主に提供していこうという動きもあります。
「コンテンツメディアコンソーシアム」は、もともとはプラットフォーマー同士の連携・健全な業界の維持のために収益性の担保を行っていこうという考えの下、発足しました。コンテンツメディアとしてのブランドの確立と広告の収益の確保を両立させる中で、魅力のある、広告主に使ってもらえるようなパッケージを出していくことを目的としています。日本の主要メディア28社が参画しており、約150メディア、1億プロフィール（2021年10月現在（2021年10月現在）への広告配信を可能にしています。
ブランドセーフティーの意識が高まっている中、同様の文脈でコンテンツメディアコンソーシアムが提供する安全性、信頼性の高い広告枠の魅力が伝わると同時に、収益が日本のジャーナリズムを支えるメディア企業に分配することの重要性をもっと伝えていきたいです。ジャーナリズムの質が低下すると品質の高い広告枠が少なくなり、ブランド棄損のリスクも高まります。業界全体の広告主、メディア、読者の三方よしとなる業界の流れをつくっていきたいです。



ーー最後に広告主の方にメッセージをお願いします。
東洋経済オンラインは、国内有数の媒体規模かつ、2億PVを誇るビジネス誌系No.1のサイトであると自負しています。さらにブランドセーフティーの意識を高め、クリーンな配信面とボリュームを兼ね備えた唯一無二の媒体を目指しています。そういった部分を広告主の皆様から評価していただけるよう今後も努力していきたいと考えています。また、SSP(サプライ・サイド・プラットフォーム)を通じて積極的に媒体の特長を丁寧に説明し、セールスの拡大に努めていきたいです。これからファースト・パーティー・データがより重要になる中で、東洋経済IDを活用した広告メニュー開発を企画し、広告主の皆様から魅力を感じていただけるよう取り組んでいきたいと思います。