マーケティング課題が多種多様な中、デジタル広告を含め、広告に関するお問い合わせをいただく機会が増えております。 ビジネスプロモーション局メディア営業部は東洋経済新報社の持つ媒体の広告営業を担当し、クライアントの皆様の窓口となる存在です。 今回は、メディア営業部・崎山梓へのインタビューを通じて、東洋経済の提供するソリューションの根底にある理念と、メディア営業部の挑戦についてご紹介します。
ーー自己紹介をお願いします。
メディア営業部の崎山梓です。主に広告のクライアントを担当として持ちながら、営業推進というチームを兼務しています。担当は、消費財メーカー（飲料やアルコール、食品、製薬業界）および、HR領域です。営業推進チームは発足したばかりですが、BtoBにおけるマーケティングを推進・営業を底支えしていくような立場として活動しています。たとえば、メールマーケティングや、ターゲットに応じたアプローチを明確化したり、お客様のニーズに応えられるような新しいソリューションの立案を行っています。前職は、ベンチャーのテックカンパニーに勤めていました。メディアではありますが、テックを強みとするサービスを提供していました。
ーー転職し、東洋経済で感じた、企業風土や営業部員の仕事の姿勢について、前職との違いも含めお聞かせください。
前職の経験をお話しすると、前職のベンチャー企業には創立してまだ2年の時に入社しました。ですので、そもそもないものを創っていくことが大前提でした。また、世の中を変えるというチャレンジの精神が強く、新しい取り組みに対する意思決定や改善に対し、積極的なだけではなく、スピード感を重視していました。そして、入社した際は、創業者、代表はじめエンジニア7割の文化だったので、数値意識が高く、数値で物事を語ることがマスト条件でした。具体的には、毎朝のチーム会でも前日の1日あたりのサービスに関する数値、売り上げ数値などKPIをインプットしていました。社員全員が会社の重要指標を追って日々改善、業務に努めていました。実証についても、何事も定量的に組んで施策を行っていたので、撤退の判断もつきやすく、スピードが速いケースが多かったです。メンバーが積極的にチャンレンジできる環境はつねにありつつ、サイクルが一定のスピードを保っていることで、機会も多かったと思います。また、早い段階から上場していたので、業績報告において、結果を出すというプレッシャーが強くありました。あとこれは想像がつくかもしれませんが、年齢層は若かったです。代表も当時20代、平均年齢は29歳、いちばん上のご年齢の方で40代だったと記憶しています。
一方で東洋経済に入社してまず感じたことは、「健全なる経済社会の発展に貢献する」という企業理念が社員全員に浸透していて、忠実に守っていることです。さまざまな業務でキーワードとしてよく耳にします。126年の歴史があり、築いてきた信頼や歴史が大きく、守るべきものが大きい。そのため、社会的な立ち位置を意識して動かなければならないという気持ちを社員一人ひとりが持っているように思います。また、経営層を含めて、一つの物事を進めていくのに考えるスパンが長く、上層部になると、10年後のビジョンや成長への視座をしっかり持っています。中立的に本質的な成長を考えられる環境にあると思います。
理念にも通じることで、東洋経済は「社会をよくするための情報」を発信するという意識が強いと感じています。世の中のニーズも大切ですが、そこに偏ってしまうと、エンタメ系の話題があふれてしまいますし、それだけではない社会的な価値があることも大切だと気づくことができました。これまでは、情報過多の時代にいかにユーザーに最適な情報を届けるかということをミッションにしていた会社から、社会をよくするために発信するべき情報を届ける必要性、今の時代には、どちらも重要だと思っています。
この考え方はとくに、東洋経済オンラインリニューアル10周年のフォーラムイベントを準備するにあたって、イベントムービーを制作したり、吉川編集長の話を聞いて改めて感じました。例えば、今でこそ、各メディアがSDGｓと声高に言っているけれども、以前から東洋経済では継続的に発信を続けていました。社会をよくするために重要なことは、現場取材を通じて、数値をはじめとするファクトベースで記事化していくというスタンスがあります。自信をもってその考え方を伝えていきたいと感じています。
そうしてお客様、読者の方々などの周囲の方からの信頼を積み重ねてきたからこそ、掲載に際した審査基準も厳しく、記事制作にのおける内容もファクトに基づき慎重に作りこんでいます。また、過去からお付き合いのあるお取引企業が多く、もちろん新規の企業も含め、お客様のことをしっかりと大切にしています。また、お客様の期待値も高く、それに対してブランドスタジオが期待に応えています。前職の記事広告は、訴求内容をかみ砕いてわかりやすくカジュアルな切り口で読者に届けることを意識することが多く、記事自体を読み込ませるというより切り口やテーマ自体のインパクトを重視する記事を得意としていました。東洋経済は読み物としての面白さを諦めず、読者に深い態度変容を促す記事となり、同じ記事でも作り上げ方は若干異なると思います。お客様も、東洋経済に出稿してくださる広告を読み物として届けたいと考えている方が多くいらっしゃいます。
歴史も文化も異なりますが、東洋経済でも、デジタル領域に力を入れて新しいモノを取り入れる意識があると感じています。実は、前職では、記事メディアの方々と関わる機会が多く、東洋経済の方と関わる機会もあり、東洋経済オンラインの強さをはじめ、そのようなイメージは持っていました。実際に入社してからも、今あるデジタル領域に追加して、会社全体として改善していく意識が強いと考えています。
ーー東洋経済で新たな広告や、デジタル広告に対する取り組みが行われています。このような取り組みの姿勢について、どう感じていますか。また、新たな広告の具体的例について、発案の経緯やどういった枠組みかについてお聞かせください。
東洋経済は歴史がありますが、世の中の潮流を読んで動くという特性もあります。デジタル施策の重要性は年々強くなっています。その中で、取り組んでいることが大きく2つあります。1つは、営業推進業務です。おかげさまで、代理店さんからお問い合わせをいただく案件が非常に多いです。お問い合わせからお取引につながっており、本当にありがたいことです。しかし、それだけでは市場や環境に影響されてしまうという危機感を覚えています。プラスアルファで攻めの姿勢、問い合わせもこちらから仕掛けていく動きが必要だと感じています。もちろん今その動きがまったくできていないということではなく、並行して強化していきたいということです。例えば、新たなアプローチ方法の模索、ターゲット別のアプローチ方法の検討、1回の実施を継続実施に変えていくフォローなどです。また、営業リソースの見直し、社内スキームの整理なども攻める体制には必要です。営業がクライアントの課題を解決するために考えるべきこと、やるべきことを全うできる環境を整える必要があります。それが先述の営業推進業務が担う役割だと感じています。
もう1つは、新しいものを意図的に出していくことが重要だと感じています。東洋経済オンラインは2億PVの水準を維持していますが、事業の成長には新たな一手はつねに必要です。そこで、小社ではYouTube広告を新たにリリースしました。今、動画市場が伸びていて、動画広告についてのニーズも増加傾向にあり、記事広告で培った「伝える見せ方」を提供しつつ、「見て聴くだけでわかる経済ニュース」のノウハウを活用できればと思います。
ーー最後に広告主の方に向けたメッセージをお願いします。
東洋経済メディア営業部も、ブランドスタジオもお客様の記事を作ることに対して、すごく真摯に向き合って「き」まじめに読者に届くように考えています。「東洋経済」に込められたクオリティーを求められている分、その期待に応える意識が強いです。営業はもちろん、制作もお客様やそのサービスのことを熟知しています。また、過去から出稿がある方、新規の方、期待や信頼していただいていることに応えたいという思いで一社一社大切に向き合っていますので、安心してお任せいただける体制を整えています。
メディア営業部の崎山梓です。主に広告のクライアントを担当として持ちながら、営業推進というチームを兼務しています。担当は、消費財メーカー（飲料やアルコール、食品、製薬業界）および、HR領域です。営業推進チームは発足したばかりですが、BtoBにおけるマーケティングを推進・営業を底支えしていくような立場として活動しています。たとえば、メールマーケティングや、ターゲットに応じたアプローチを明確化したり、お客様のニーズに応えられるような新しいソリューションの立案を行っています。前職は、ベンチャーのテックカンパニーに勤めていました。メディアではありますが、テックを強みとするサービスを提供していました。
ーー転職し、東洋経済で感じた、企業風土や営業部員の仕事の姿勢について、前職との違いも含めお聞かせください。
前職の経験をお話しすると、前職のベンチャー企業には創立してまだ2年の時に入社しました。ですので、そもそもないものを創っていくことが大前提でした。また、世の中を変えるというチャレンジの精神が強く、新しい取り組みに対する意思決定や改善に対し、積極的なだけではなく、スピード感を重視していました。そして、入社した際は、創業者、代表はじめエンジニア7割の文化だったので、数値意識が高く、数値で物事を語ることがマスト条件でした。具体的には、毎朝のチーム会でも前日の1日あたりのサービスに関する数値、売り上げ数値などKPIをインプットしていました。社員全員が会社の重要指標を追って日々改善、業務に努めていました。実証についても、何事も定量的に組んで施策を行っていたので、撤退の判断もつきやすく、スピードが速いケースが多かったです。メンバーが積極的にチャンレンジできる環境はつねにありつつ、サイクルが一定のスピードを保っていることで、機会も多かったと思います。また、早い段階から上場していたので、業績報告において、結果を出すというプレッシャーが強くありました。あとこれは想像がつくかもしれませんが、年齢層は若かったです。代表も当時20代、平均年齢は29歳、いちばん上のご年齢の方で40代だったと記憶しています。
一方で東洋経済に入社してまず感じたことは、「健全なる経済社会の発展に貢献する」という企業理念が社員全員に浸透していて、忠実に守っていることです。さまざまな業務でキーワードとしてよく耳にします。126年の歴史があり、築いてきた信頼や歴史が大きく、守るべきものが大きい。そのため、社会的な立ち位置を意識して動かなければならないという気持ちを社員一人ひとりが持っているように思います。また、経営層を含めて、一つの物事を進めていくのに考えるスパンが長く、上層部になると、10年後のビジョンや成長への視座をしっかり持っています。中立的に本質的な成長を考えられる環境にあると思います。
理念にも通じることで、東洋経済は「社会をよくするための情報」を発信するという意識が強いと感じています。世の中のニーズも大切ですが、そこに偏ってしまうと、エンタメ系の話題があふれてしまいますし、それだけではない社会的な価値があることも大切だと気づくことができました。これまでは、情報過多の時代にいかにユーザーに最適な情報を届けるかということをミッションにしていた会社から、社会をよくするために発信するべき情報を届ける必要性、今の時代には、どちらも重要だと思っています。
この考え方はとくに、東洋経済オンラインリニューアル10周年のフォーラムイベントを準備するにあたって、イベントムービーを制作したり、吉川編集長の話を聞いて改めて感じました。例えば、今でこそ、各メディアがSDGｓと声高に言っているけれども、以前から東洋経済では継続的に発信を続けていました。社会をよくするために重要なことは、現場取材を通じて、数値をはじめとするファクトベースで記事化していくというスタンスがあります。自信をもってその考え方を伝えていきたいと感じています。
そうしてお客様、読者の方々などの周囲の方からの信頼を積み重ねてきたからこそ、掲載に際した審査基準も厳しく、記事制作にのおける内容もファクトに基づき慎重に作りこんでいます。また、過去からお付き合いのあるお取引企業が多く、もちろん新規の企業も含め、お客様のことをしっかりと大切にしています。また、お客様の期待値も高く、それに対してブランドスタジオが期待に応えています。前職の記事広告は、訴求内容をかみ砕いてわかりやすくカジュアルな切り口で読者に届けることを意識することが多く、記事自体を読み込ませるというより切り口やテーマ自体のインパクトを重視する記事を得意としていました。東洋経済は読み物としての面白さを諦めず、読者に深い態度変容を促す記事となり、同じ記事でも作り上げ方は若干異なると思います。お客様も、東洋経済に出稿してくださる広告を読み物として届けたいと考えている方が多くいらっしゃいます。
歴史も文化も異なりますが、東洋経済でも、デジタル領域に力を入れて新しいモノを取り入れる意識があると感じています。実は、前職では、記事メディアの方々と関わる機会が多く、東洋経済の方と関わる機会もあり、東洋経済オンラインの強さをはじめ、そのようなイメージは持っていました。実際に入社してからも、今あるデジタル領域に追加して、会社全体として改善していく意識が強いと考えています。
ーー東洋経済で新たな広告や、デジタル広告に対する取り組みが行われています。このような取り組みの姿勢について、どう感じていますか。また、新たな広告の具体的例について、発案の経緯やどういった枠組みかについてお聞かせください。
東洋経済は歴史がありますが、世の中の潮流を読んで動くという特性もあります。デジタル施策の重要性は年々強くなっています。その中で、取り組んでいることが大きく2つあります。1つは、営業推進業務です。おかげさまで、代理店さんからお問い合わせをいただく案件が非常に多いです。お問い合わせからお取引につながっており、本当にありがたいことです。しかし、それだけでは市場や環境に影響されてしまうという危機感を覚えています。プラスアルファで攻めの姿勢、問い合わせもこちらから仕掛けていく動きが必要だと感じています。もちろん今その動きがまったくできていないということではなく、並行して強化していきたいということです。例えば、新たなアプローチ方法の模索、ターゲット別のアプローチ方法の検討、1回の実施を継続実施に変えていくフォローなどです。また、営業リソースの見直し、社内スキームの整理なども攻める体制には必要です。営業がクライアントの課題を解決するために考えるべきこと、やるべきことを全うできる環境を整える必要があります。それが先述の営業推進業務が担う役割だと感じています。
もう1つは、新しいものを意図的に出していくことが重要だと感じています。東洋経済オンラインは2億PVの水準を維持していますが、事業の成長には新たな一手はつねに必要です。そこで、小社ではYouTube広告を新たにリリースしました。今、動画市場が伸びていて、動画広告についてのニーズも増加傾向にあり、記事広告で培った「伝える見せ方」を提供しつつ、「見て聴くだけでわかる経済ニュース」のノウハウを活用できればと思います。
ーー最後に広告主の方に向けたメッセージをお願いします。
東洋経済メディア営業部も、ブランドスタジオもお客様の記事を作ることに対して、すごく真摯に向き合って「き」まじめに読者に届くように考えています。「東洋経済」に込められたクオリティーを求められている分、その期待に応える意識が強いです。営業はもちろん、制作もお客様やそのサービスのことを熟知しています。また、過去から出稿がある方、新規の方、期待や信頼していただいていることに応えたいという思いで一社一社大切に向き合っていますので、安心してお任せいただける体制を整えています。
