インフラファンド：次なる展望
社会的意義の高いインフラ投資の魅力
（仮題）

　近年、社会インフラの老朽化への対応、地方創生政策、エネルギー問題の対応等、社会的にニーズの高いインフラ整備や運営への投資に注目が高まっています。インフラへの新たな投資を公共投資にかわって民間が資金やノウハウ面で支えることは、我が国のインフラ維持・拡大のためには欠かせません。

　2016年に第1号のインフラファンド市場上場が承認されたことを皮切りに、現在上場インフラファンド市場は5ファンドになりました（24年3月時点）。インフラファンドの社会的な価値やその将来性をより広く、分かりやすく投資家に訴求することで、市場全体の発展に寄与することといえるでしょう。

　そこで2024年7月1日発売予定（7月6日号）の『週刊東洋経済』におきまして、広告特集「インフラファンド：次なる展望　社会的意義の高いインフラ投資の魅力（仮題）」を企画いたしました。本広告特集では、インフラファンドの今後の展望や注目すべきポイントなどを解説する総論ページに続き、ご参画投資法人様の特長について、記事広告・純広告の形で紹介していきます。

マネジメント層が中心読者
　読者全体の約4割を占めるコア層は、経営の中枢を担うマネジメント層であり、企業活動の意思決定に関与する立場にある読者は約5割にものぼります。

120年を超える歴史
　『週刊東洋経済』は2015年11月に創刊120周年を迎えました。全上場会社に担当記者を配置するという独自の取材体制を生かした誌面作りに対しては、長年にわたり企業経営のトップ及びミドル層から高い支持をいただいております。

幅広い読者の関心を集める注目のWEBメディア
　2003年6月にスタートした「東洋経済オンライン」は、2012年11月に大幅リニューアル。それ以来PV, UBともに急上昇を示し、ビジネス誌系サイトのトップランナーの地位を不動のものにしています。東洋経済の強みを活かしたビジネス、政治・経済、マーケットに関する記事が充実しているのはもちろんのこと、キャリア・教育、ライフスタイルに関する記事も多数掲載。若い世代から経営者層まで幅広い層に支持されています。