投資先企業の選定・戦略策定
- 株価CD-ROM
- 長期株価の分析に便利な商品です。日足・週足・月足・年足および11年分の信用取引残高を収録しています。
- 決算短信・有価証券報告書データ
- 上場企業が提出する貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、注記情報などの項目を約1,000項目のレコードに編集・加工して提供します。
- 東洋経済業績予想データ
- 全上場企業の詳細な業績予想情報をご提供します。客観的・中立的な業績予想として日本企業の業績予想情報のデファクトスタンダードとなっております。
- 会社発表業績予想データ
- 全上場企業（一部例外がございます）が発表する「決算短信（本決算・四半期決算）」および「業績予想・配当予想の修正」に基づいて作成した業績予想データを提供します。
- CSRデータ
- 『CSR企業総覧』に掲載されている情報をデータで提供いたします。国内最大規模のCSRデータベースです。毎年1回、全上場企業と主要未上場企業に調査を実施し、有効回答が得られた約1,715社のCSR情報を作成しています。またCSRデータをつかって作成したランキングデータ、格付けデータもございます。
- 大株主データ
- 上場会社の株主情報を提供します。独自のアンケート調査により最大上位30位までの株主情報を収録した「大株主データ(30位版)」「大株主データ(内部者取引管理仕様)」と、有価証券報告書に掲載されている「大株主の状況」を収録した「大株主データ(有価証券報告書)」をご用意しています。原則社内利用のみのデータです。
- 財務データ・ダイジェスト版
- 有価証券報告書をベースに、上場企業の財務諸表の主要項目および財務・経営分析に必要な各種指標を、最新11決算期分収録しています。また業種内でのポジショニング比較が可能なように、業種(証券取引所が定める業種区分)ごとの平均値も収録しています。
- 役員データ
- 『役員四季報』および『会社四季報』の掲載の上場会社の役員（取締役・執行役）情報をテキストデータで提供します。
- 東洋経済業種分類
- 『会社四季報』にも掲載している、全上場企業を対象とした東洋経済オリジナルの業種分類を提供します。大分類（8種類）、中分類（31種類）、小分類（60種類）、細分類（約480種類）の4階層で構成されている東洋経済が独自に定めた業種分類です。証券取引所の定める業種分類よりも詳細な業種分類がわかります。各企業の最大収益事業を基準に分類していますので、所属業種で会社の稼ぎ頭が何なのかが簡単にわかります。
- 関係会社データ
- 上場企業の国内子会社および関連会社のデータベースです。上場約3,000社の子会社・関連会社約30,000社を収録しています
情報配信・記事コンテンツ
- 投資指標データ
- 「東洋経済業績予想データ」に基づいて計算された、株式投資に有用な指標を毎営業日ご提供します、各指標について直近1期分の予想値と直近3期分の実績値を収録しており、各指標を時系列比較することが可能です。また、会員向けウェブサイト等でデータを表示することも可能です。
- 会社四季報誌面データ
- 『会社四季報』の誌面情報をテキストファイルで提供します。会員限定WEBサイト上で各企業の情報を表示することができます。各項目に専用タグを付番しており、『会社四季報』誌面をオリジナルのレイアウトに組み替えてご利用いただけます
- 会社プロフィールデータ
- 「会社四季報最新銘柄レポート」に収録される、各企業の沿革や主要製品・サービス、業界内での地位・シェアなどを200字程度にまとめた各企業のプロフィールを提供します。
- 米国会社四季報データ
- アメリカ市場に上場している外国企業の情報を『会社四季報』のスタイルでまとめた『米国会社四季報』の掲載内容をデータで提供します。担当記者がまとめた日本語の解説記事や過去業績を掲載。「連続増配」「EV」といった投資テーマ、ブランド名、トップの年収、ライバル企業など独自コンテンツも収録しています。
- 会社四季報 最新銘柄レポート
- 『会社四季報』執筆記者による最新の業績予想数値や独自の業績評価指標を収録したレポートです。市場テーマや東洋経済独自の業種分類を利用した銘柄選びで全上場企業のレポートを毎週発行します。
- 株主優待データ
- 独自調査により収集した上場企業が実施する株主優待情報をテキストファイルでご提供します。また優待内容に対応する商品画像等をオプションでご提供する「株主優待画像データ」もございます。
- 日本の会社データ4万社
- 東洋経済が保有する全ての国内企業約43,000社を収録した企業リストをテキストファイルで提供します。『会社四季報』の上場会社と、『会社四季報未上場会社版』の主要未上場会社、『外資系企業総覧』の在日外資系企業、『日本の企業グループ』の上場会社の子会社・関連会社といった、厳選された約43,000社の基本情報を収録しております。
- 記事配信サービス
- ポータルWEBサイト・会員専用WEBサイト向けに配信するニュースのコンテンツです。「四季報速報」と「兜町特捜班」の2つの商品がございます。
- 東洋経済業種分類
- 『会社四季報』にも掲載している、全上場企業を対象とした東洋経済オリジナルの業種分類を提供します。大分類（8種類）、中分類（31種類）、小分類（60種類）、細分類（約480種類）の4階層で構成されている東洋経済が独自に定めた業種分類です。証券取引所の定める業種分類よりも詳細な業種分類がわかります。各企業の最大収益事業を基準に分類していますので、所属業種で会社の稼ぎ頭が何なのかが簡単にわかります。
- 市場テーマ
- 全上場企業（一部例外あり）を対象に、株式市場で注目を浴びているテーマを随時追加、更新しテキストデータでご提供します。株式投資初心者から上級者まで広くご利用いただける東洋経済オリジナルのテーマです。
浮動株比率の算出
- 大株主データ
- 上場会社の株主情報を提供します。独自のアンケート調査により最大上位30位までの株主情報を収録した「大株主データ(30位版)」「大株主データ(内部者取引管理仕様)」と、有価証券報告書に掲載されている「大株主の状況」を収録した「大株主データ(有価証券報告書)」をご用意しています。原則社内利用のみのデータです。
- 政策保有株式データ
- 有価証券報告書の公開情報を収集・標準化、全上場企業の政策保有株式を収録したデータベースです。金融業種を含めた全上場会社の政策保有株式の一覧を提供します。結びつきの強い相互持ち合い先の研究や同業他社と比べた政策保有比率の分析、投資目的を「純投資目的」に変更した対象の確認にもご活用いただけます。オルタナティブデータの一つとして、ビックデータや機械学習に用いる1変数としてもご利用ください。
- 役員保有株式データ
- 各社が有価証券報告書で公表する役員情報を収集・標準化。全上場企業の役員持ち株を収録したデータベースです。社長・役員の持ち株比率の算出。発行済み株式数に占める固定株式の割合を特定する際の一部データとして活用いただけます。
- 上場株式・自己株式数データ
- 各社の有価証券報告書公表内容から収集・標準化。全上場企業の発行済み株式数・自己株式数を収録したデータベースです。発行済み株式数に占める自己株式（子会社保有の相互保有株式含む）を特定する用途で活用いただけます。発行済み株数部分だけや自己株式数部分だけの提供もできます。
ESG投資・議決権行使
- CSRデータ
- 『CSR企業総覧』に掲載されている情報をデータで提供いたします。国内最大規模のCSRデータベースです。毎年1回、全上場企業と主要未上場企業に調査を実施し、有効回答が得られた約1,715社のCSR情報を作成しています。またCSRデータをつかって作成したランキングデータ、格付けデータもございます。
- ESGオンライン
- 株主総会招集通知や有価証券報告書などの公開情報だけでなく、『会社四季報』や『CSR企業総覧』に掲載されている独自調査情報をもとにした、非財務情報の分析を主目的とするオンラインサービスです。交付したID・パスワードで専用Webサイトにログインいただき、Webブラウザ上で検索・表示を行います。
- 政策保有株式データ
- 有価証券報告書の公開情報を収集・標準化、全上場企業の政策保有株式を収録したデータベースです。金融業種を含めた全上場会社の政策保有株式の一覧を提供します。結びつきの強い相互持ち合い先の研究や同業他社と比べた政策保有比率の分析、投資目的を「純投資目的」に変更した対象の確認にもご活用いただけます。オルタナティブデータの一つとして、ビックデータや機械学習に用いる1変数としてもご利用ください。
- 株主総会・役員選任議案データ
- 全上場企業の招集通知に掲載される役員選任議案情報を収集・標準化したデータベースです。新任役員の特定、独立取締役の判断に適したフラグ化した情報を提供でき、研究で利用しやすいデータとなっています。個別役員の兼任社数や出席率、株主の賛成率なども収録しています。
- コーポレート・ガバナンス報告書データ
- 上場企業が開示する「コーポレート・ガバナンス報告書」の内容を収録したデータベースです。公開情報ベースの正確で公平性の高いガバナンス情報を提供します。テキストデータで提供します。フォーマットは数値・フラグ項目などを中心とした基本情報を提供する概要版と、全項目を収録した全項目版をお選びいただけます。提供ファイルは、対象月の最終日時点における全上場企業の最新データを提供する全件ファイルと、対象月に「コーポレート・ガバナンス報告書」の提出があった企業のみを提供する差分ファイルが選択できます。
営業先選定・企業リストの作成
- 海外支店・駐在員事務所データ
- 法人化されていない日本企業の海外支店・駐在所合計2,715社の情報をまとめたデータベースです。現地法人情報をまとめた海外進出企業データのオプションデータとして販売しており、補助データとしてお使いいただくことでより日本企業の進出状況をより詳細に把握できます。提供形式はテキストデータで、海外進出企業データと紐づけるための法人マイナンバーも提供しています。
- 海外進出企業データ
- 中国・東南アジア、ヨーロッパ、アメリカ、日本企業の海外進出状況を網羅！ 日本企業の海外進出状況を50年にわたり毎年追跡調査を行っている「海外進出企業データ」。世界約140カ国、現地法人33,245社のデータを収録しており、日本企業の海外進出状況を国や企業ごとに分析することが可能です。現地法人の営業リストを抽出したり、中国・東南アジアなど注目地域に絞った海外戦略の立案を行ったりと、目的に合わせて自由度高くお役立ていただけます。データの提供形式はWEB版、テキスト版の２つの形式から選択可能。また、『海外進出企業総覧（国別編・会社別編）』として刊行物も発行しています。
- 会社概要データ（上場企業版）
- 上場企業の基本属性情報および単独決算・連結決算の財務情報を収録。住所などの基本情報に加えて、売上高・資本金など代表的な財務項目を単独決算・連結決算とも２期ずつ収録しているため、企業の基礎データベースとして上場企業の分析や営業先の新規開拓にご利用ください。また、同じフォーマットで会社概要データ（未上場会社版）、会社概要データ（英文版）も提供可能です。
- 日本の会社データ4万社
- 東洋経済が保有する全ての国内企業約43,000社を収録した企業リストをテキストファイルで提供します。『会社四季報』の上場会社と、『会社四季報未上場会社版』の主要未上場会社、『外資系企業総覧』の在日外資系企業、『日本の企業グループ』の上場会社の子会社・関連会社といった、厳選された約43,000社の基本情報を収録しております。
- 会社四季報未上場版データ
- 中小企業・未上場企業・上場子会社へのアプローチやリサーチに！ 東洋経済の「会社四季報 未上場版データ」では、入手が難しい未上場企業の企業情報リストをご提供しています。編集部が事業内容をコンパクトにまとめた記事、業績、役員情報、メインバンク、取引先、採用数など最大68項目を収録しています。主要企業約4,100社のデータに加え、WEB版では合計約23,000社の未上場企業・中小企業の情報が検索できます。上場会社の持株会社化によって実態がつかみにくくなった持株子会社の企業情報も多数収録しています。法人マイナンバーも提供可能。また、『会社四季報 未上場会社版』として、刊行物も発行しています。
- 大学四季報データ
- 『週刊東洋経済』の臨時増刊号「本当に強い大学2024」の「大学四季報」特集をデータ化しました。独自調査により収集した大学の財務・経営状況・学生支援などの取り組みについての情報を網羅。また、各大学の近況・今後の計画についての記事も収録。
- 関係会社データ
- 上場企業の国内子会社および関連会社のデータベースです。上場約3,000社の子会社・関連会社約30,000社を収録しています
- 就職四季報データ（主要項目版）
- 就職活動における会社研究の定番『就職四季報総合版』、『就職四季報働きやすさ・女性活躍版』に掲載した主要項目をピックアップして収録したデータです。国内主要会社、約1,300社の採用人数や初任給などの採用データのほか、賃金・年収・離職率などの雇用データを収録しています。収録会社の情報は公開情報のほか、東洋経済の独自調査をベースにしています。
地域経済の分析
- 地域経済データ
- 『地域経済総覧』に掲載している市町村統計データを約15年分収録しています。収録データは2020年国勢調査や経済センサス、商業統計をはじめとする31分類・2,800項目超です。
- 大型小売店データ
- 東洋経済新報社の刊行物『大型小売店総覧』掲載の店舗面積1,000平方メートル超の大型小売店の情報を収録したデータです。アウトレットモールから、百貨店、スーパー、ホームセンター、ショッピングセンターまで約28,000店舗（撤退店等含む）の幅広い情報を網羅しています。
- 都市データパックデータ
- 弊社の『都市データパック』は、「データで”まちのすがた”を解き明かす」をコンセプトに刊行しております。同誌に掲載した全自治体（47都道府県、815市・特別区、926町村）の各種統計情報、独自ランキングをテキスト形式でご提供いたします。財政、産業、人口、福祉、さらには各首長の詳細なプロフィールも含めた800項目超を収録していますので、さまざまな観点から自治体分析を行うことができます。同誌誌上で発表している「住みよさランキング」は各種メディアに取り上げられ、毎年注目を集めています。
- 市町村別自動車保有台数データ
- 「地域経済データ」収録のデータから、市町村別自動車保有台数データを抽出した商品です。市区町村別の自動車保有台数(出所:自動車検査登録情報協会)および軽自動車保有台数(出所:軽自動車検査協会)を収録しています。