東洋経済では毎年「CSR調査」を行なっています。多くのCSR/ESG関係者の方に支持いただき、おかげさまで今年で20回目の調査となりました。こちらの調査をもとにした「CSRデータ」の最新版（2025年版）を12月16日に発売いたしました。

東洋経済のCSRデータとは

CSRデータは、日本企業の環境・企業統治・人材活用・人的資本など非財務に関する総合的なデータベースです。最新版では上場企業を中心に1715社の情報を収録しています。2006年から調査をおこなっており、過去分も時系列データでご提供が可能です。

業績だけではなく、ESG、サスティナビリティ視点で企業を評価・分析するときに不可欠な基本データとして、広くご利用いただいています。

また、毎年、新規項目の追加をおこなっており、今回は社内炭素価格（ICP）の導入や時差出勤・勤務制度など、43項目を追加しています。

カテゴリー別に代表的な項目を紹介

CSRデータは、学術研究の基礎データや企業をコンサルティングする際の参考データ、同業企業との比較分析のための資料として、様々な項目が利用されています。

最新版では1090項目のデータを収録。カテゴリー別に代表的な項目をご紹介します。

・人材活用
女性比率（従業員、部長、役員、管理職）、有給休暇の取得率、労働災害度数率、キャリア形成支援、新卒・中途採用者数

・企業統治
CSR活動のマテリアリティ設定、ステークホルダーエンゲージメント、内部通報件数、ストックオプション制度の有無、政治献金等の開示

・環境
温室効果ガスの排出量、スコープ3、再生可能エネルギーの利用、原材料のグリーン調達、生物多様性保全への取り組み

・社会性
社会貢献活動支出額、ISO9000Sの取得状況、サステナブル調達の実施、SDGs17の目標対応状況、ボランティア参加・休暇


商品構成に関するお問い合わせやサンプルデータのお試しなど、是非お気軽にご連絡ください。