企業の不正請求などのニュースを機に注目されている内部通報制度。昨年の6月に公益通報者保護法が改正され従業員数301人以上の企業に対しては内部通報制度の体制整備が義務付けられましたが、単なる窓口設置だけでなく、実態を伴う風通しのよい企業風土であることが重要です。

内部通報件数が多い企業ランキングを公開

今回は最新の2024年版「CSRデータ」掲載1714社のうち相談等を含む2022年度の内部通報件数を回答している795社を対象に、件数ベースで上位100社をランキングしました。

1位の企業は3年連続！自動車会社のあの企業

1位は日産自動車。3年連続です。日産自動車は、役員および従業員が差別や嫌がらせを行うことや、その状態を容認することを認めない旨を規定。コンプライアンスに力を入れているほか、チーフサステナビリティオフィサーという役職もおき、内部通報などガバナンスはもちろん会社全体の持続可能性を幅広く把握した企業活動を行っています。

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東洋経済オンライン｢内部通報件数が多い企業ランキング｣上位100社

2024年のCSRデータを発売しました！

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