今回のランキングは、政策保有株を「持たれている」会社トップ300。政策保有株式の保有状況ではなく、どのくらいの企業に”持たれているか”という観点でランキングを作成しました。

「政策保有株」とは取引先との関係維持などを目的とした、いわゆる会社同士の「お付き合い」で所持する株式のこと。今回「どれだけ持たれているか」というポイントを重視したのは、この点が、TOPIXなどの株価指数の算出方法の見直しの一部に影響するためです。

TOPIXなどの株価指数では、大株主や役員が保有する株式を除いた浮動株の価値（時価総額）で各銘柄の組み入れ比率を決めています。2022年4月から導入された浮動株の新しい算出方法では、新たに政策保有株についても浮動株から除くことになりました。この変更に伴い、浮動株比率の低下を避けることを目的として企業間で売却を働きかけることが想定されます。

トップ300のランキングでは、上位は銀行が独占していますが、6位以降にはその他の業種も。詳細は東洋経済オンラインの記事をご覧ください。

東洋経済オンライン「お付き合いで｢株を持たれている会社｣トップ300」はこちらから

浮動株比率算出には欠かせない、東洋経済の政策保有株式データ

今回のランキングのベースとしたのは、全上場会社の個別企業ごとの保有対象銘柄や銘柄数、貸借対象表計上額をまとめた「政策保有株式データ」。

東洋経済の「政策保有株式データ」は、上記でもご紹介した、TOPIXなどの株価指数の算出に用いられる浮動株比率の計算にも公式に使われており、国内・海外問わず、金融のプロフェッショナルに広く活用いただいています。政策保有比率の分析、競合他社の動向分析のほか、投資面ではオルタナティブデータの一つとしてもご利用いただけます。