東洋経済オンラインにて「この5年間で日本企業の｢撤退｣が相次いだ国ランキング」を公開いたしました。

コロナ禍直前の2019年末時点と、コロナ禍明けの24年末時点のデータに基づき、日本の現地法人数が絶対数として減少した国・地域を調査。データ元は、東洋経済新報社「海外進出企業データ2025年版（24年12月時点）」と「海外進出企業データ2020年版（19年12月時点）」です。

アジア主要地域での減少が顕著に

集計結果は東洋経済オンラインの記事にて公開しています。
1位が中国（78社減）、2位は香港（中国）（73社減）、3位はロシア（40社減）という結果に。
記事では他にも「日本の現地法人数が多い国ランキング」も公開しています。

日本企業の海外進出状況を網羅した「海外進出企業データ」

今回のランキングは東洋経済新報社の「海外進出企業データ」を元に集計しています。50年にわたり毎年追跡調査を行っており、上記のような時系列的な分析も行うことが可能です。

最新版では世界約140カ国、現地法人33,888社のデータを収録。簡単な操作で必要なデータにすぐアクセスできるWEB版と、より詳細な分析・データ加工が可能なテキスト版を提供しています。

地域版のご提供も可能ですので、ご関心をお持ちの方はぜひお気軽にお問い合わせください。