少子高齢化が進み、経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実などの課題が深刻化する中、地方での企業や地方自治体の取り組みに注目が集まっています。
東洋経済の「地域経済データ」は、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。リサーチやマーケティングなど様々な用途でご利用いただけます。

地域経済データとは？

「地域経済データ」は、『地域経済総覧』に掲載している市町村統計データを約15年分収録した包括的なデータベースです。2020年国勢調査や経済センサス、商業統計をはじめとする31分類・約2,800項目を収録しています（収録項目についてはこちら）。専用のアプリケーションにより、データの検索・閲覧はもちろん、テキストファイルでのダウンロードも可能です。
 

幅広い活用シーンに対応

本データベースは以下のような様々な用途でご活用いただけます。
地域分析の基礎データとして、また自治体研究やマーケティングのツールとして、「地域経済データ」をぜひご活用ください！ 

・リサーチ資料作成
 - 自治体別の事業所数や従業員数から見る産業構造の分析
 - 生産年齢人口や事業所数の経年変化の把握

・マーケティング戦略立案
 - 将来人口推計に基づく販促計画の策定
 - 新規出店候補地の選定

・学術研究
 - 分散した官庁統計の一元的活用
 - 10年以上の時系列でのエリア分析