円安、インフレ傾向が鮮明化する中、日本企業における経営者の役員報酬にはどのような変化が表れているのでしょうか？
東洋経済の役員データは、上場3,925社、40,130人に及ぶ企業役員の最新人事データを収録。そのデータから、年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員トップ500のランキングを作成しました。

役員報酬の水準は上がっている

一般的なビジネスパーソンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は329人に上りました。昨年度の297人と比べても増加しており、日本企業における役員報酬の水準は上がっているといえそうです。ランキングの詳細は、東洋経済オンラインよりご覧いただけます。

東洋経済オンライン「｢年収1億円超｣の上場企業役員ランキングTOP500」はこちらから
 

リサーチやリスク確認に活用できる「役員データ」

役員データは、役員報酬だけでなく、役員の基本情報から、担当職、業種、所有株式数まで、さまざまなデータを収録しています。「社外取締役・女性取締役の選任動向についてリサーチしたい」「取引相手がインサイダー取引の対象者じゃないか確認をしたい」とお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。