東洋経済データサービスとは

東洋経済新報社では、創業以来報道・言論を重視し、長年にわたって企業データの収集と提供を続けてきました。
これらの経済・企業データはいまや経済社会のインフラとなり、多くの国内外の金融機関や大学の研究者の方に利用されています。

東洋経済データサービスの歴史

『東洋経済新報』の創刊号から、「銀行及内外市況」のページに各種の統計データを掲載。1901年には「東京市内卸売物価指数」の算出を始めるなど、マクロ経済から財政、金融、決算、株式データまで、あらゆる経済・企業データを取り扱い、“データ重視”の伝統を誇っています。企業データは独自アンケート調査と公開情報から収集。1980年代初頭から証券会社や機関投資家向けに、財務データや当社記者による業績予想データなどの投資関連情報を日々配信しています。

日本を代表する企業・経済データベース

東洋経済のデータは、個人投資家に投資情報を提供する『会社四季報』としてだけでなく、国内外の金融のプロフェッショナルに幅広く活用されています。TOPIXなどの株価指数の算出に用いられる浮動株比率の計算にも利用されているほか、CSRデータ/評価は、外国の評価機関と並び、日本証券取引所がまとめるESG評価機関の一つとして紹介されるようになりました。RefinitivやFactSetなど海外の有力情報ベンダーに基礎情報を提供していて、海外でも「TOYO DATA」が配信されています。

お客様の目的に合わせてご提供

お客様のデータの利用方法や目的に適した形式で提供します。FTP（GET/PUSH）、期間付きオンラインストレージ、CD-R送付、メールなどでテキストデータを提供するほか、一部の商品はWEBサイトを通じて検索・ダウンロードいただくことができます。競合分析やマーケティング調査、学術研究にも活用されています。

高品質なデータでお客様の経済・投資・学術研究を支えます

金融機関向けソリューション

国内外の証券会社や機関投資家向けに「財務データ」や「業績予想」など、投資関連情報を日々配信しており、『会社四季報』とともに株式市場の情報インフラを担っています。
一般法人向けソリューション

「海外進出」、「企業グループ」、「CSR」、「大学法人」など独自のアンケート調査で収集したデータ商品で、マーケティング利用などの多面的な企業情報を提供します。
学術分析向けソリューション

最新トレンドを網羅した「CSRデータ」やガバナンス研究の基礎となる「役員データ」など、多彩なラインナップでアカデミック分析をサポートします。長いヒストリカルデータの蓄積があるので、時系列分析も可能です。