社史の活用シーンと成功事例を紹介
社史こそ最強のブランディングツール！
2025年5月20日
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社史とは、単なる「創立記念にあわせてつくる記念資料」だと思っていませんか？
私たちが経営者の方からいただくご相談の一つに、「企業理念への理解・浸透が十分にできていない」ということがあります。
実は「社史」こそ、企業理念を浸透させ、社内ブランディングを構築するのに最適なツールなのです。
このページでは、その理由についてご説明いたします。
社史とは「経営に必要なツール」である
社史は、創業から現在までの企業活動を時系列に記録した資料です。
しかし、いざ社史を制作しようとしても、会社の歴史のほか、当時の状況に詳しい関係者が社内外に不在だったり、資料の保存が不完全だったりするケースはよくあります。
だからこそ、腰を据えて社史づくりに取り組み、形に残しておくことが大切です。
周年を迎える節目の年に過去を振り返ることで、現在の経営者が改めて会社の全体像を把握する良い機会になります。
そして、社内で語り継がれてきた内容を資料と照合し、正しい年月や売上高、事業エピソードなどを記録に残すことで、正確な会社情報を次世代の幹部や社員に引き継げます。
特に経営者にとって社史は、創業者の思いや創業当時から現在までの市場環境の変化、いつ、どのように会社が成長してきたのかを改めて確認する、重要なツールになります。
顧客に対して誠実で真摯に向き合う企業ほど、過去の失敗をあえて社史に記録することで、教訓として次世代へ継承しているのです。
社史を制作するメリットとは？
かつて社史づくりは、形式的な「メモリアル事業」と捉える風潮もありました。
近年の社史づくりは、創業者の理念・ビジョンをはじめ、OB・OG社員たちが培ってきた歴史を叡智に変え、次世代へ託す「創業のDNAに触れるツール」としての役割を担うようになっています。
社史では、会社の柱となる主要事業や、ヒット商品・サービスがいつ、どのようにつくられたかを1冊にまとめます。
先行きを予測しにくい現代において、自社の強みを再発見し、それを理解することで未来につなげる振り返りの作業は必須です。
社史は編纂の実務を担当する社員にとっても、経営層やそれを手にした社員やその家族にとっても、自社の原点と魅力を再認識できるものになります。
それは、会社の強みやDNA、文化を社員一人ひとりに浸透させることでもあり、社内ブランディングの確立にも役立つというメリットがあります。
社史と周年史、記念誌の違いは？
東洋経済では、「周年史」「記念誌」「ブランドムック」といった冊子も一律に「社史」と同義と捉えています。
近年、社史は大きく分けて2つのジャンルに分化してきました。
1つは、冒頭で記した「会社の歴史の記録を重視」した、箱入りの重厚な装丁をほどこした【正史】と呼ばれるもの。
もう1つは、「歴史のダイジェスト」を読みやすい雑誌風の体裁に編集した【コンパクト社史】です。
東洋経済の社史制作について知りたい方はこちら
どちらを制作するかは、社史を制作したい企業様の目的によって変わります。
会社公式の歴史として、広報担当者の方がメディア関係者に配布したり、プレスリリースなどに掲載したりする情報源として使う場合には、何年、何十年と保存ができる紙や体裁を選びます。これを東洋経済では、「箱入りの【正史】」と呼んでいます。
一方、社員や取引先の方々に手軽に配れて、気軽にパラパラと読めるような、写真や図を多用した雑誌タイプのものを「【コンパクト社史】」と呼んでいます。
担当者が知っておきたいポイント1：制作会社選び
社史は毎年制作するものではなく、５〜10年に1度の特別なイベントです。そのため、社史編纂を担当するほとんどの社員の方は、初めて社史を制作します。
編集作業についてまったく知識がなく、不安になることが多いと思います。
そんなときこそ、経験豊富な外部のプロに頼ることをおすすめします。
そのため、制作会社との相性は重要なポイントになります。どのようなサポートを受けて、どのような社史に仕上げたいのか、制作時から完成時までのイメージをぼんやりとでも想像すると、必要な制作会社の条件が見えてくるでしょう。
可能な限り全工程を制作会社に担ってほしいのか、方針は決まっているのでアドバイスをもらうなど少ない関わりでいいのかなど、企業様によって制作会社への依頼の仕方もさまざまです。
東洋経済は、読まれる社史づくりに向けて、担当者の方へのヒアリング力をはじめ、並走する際のサポート力に定評があります。
担当者が知っておきたいポイント2：費用・制作期間
次に、「費用と制作期間」です。
ページ数や部数などによって異なりますが、制作期間は、「正史」が一般的に1年半から2年ほど。
中には、4〜5年かかるケースもあります。
社内資料が体系的にまとまっているか、過去に正史を制作しているか、直近10年など短い期間の社史なのか……、これらの要素が制作期間と費用に影響してきます。
「コンパクト社史」は、正史のダイジェスト版とも考えられ、制作期間は半年から1年が目安です。
コンテンツ内容だけでなく、ご担当社員の方々との連携状況、社内確認にどの程度時間がかかるかなどによって、制作期間や費用は変わります。
費用のお見積もりや過去事例を知りたい方はお問い合わせください
担当者が知っておきたいポイント3：制作の流れ
社史制作のおおまかな流れは、以下の図の通りです。
【１】お問合せをいただいた後、制作意図などをお伺いします。
【２】東洋経済からお見積りや企画書をご提案いたします。社史制作についての
全体方針と一緒に、社史編纂委員会のメンバー選定をしていただきます。
【３】いよいよ、社史制作がスタートします。
【４】取材等のスケジュールを調整していただきます。
【５】同時進行で、「資料収集・整理」を行いながら、取材・撮影／原稿執筆をします。
【６】原稿・レイアウトデザイン・写真のご確認をしていただきます。
【７】レイアウトされた原稿をご確認いただきます。
【８】印刷を行い、完成（ご納品）いたします。
社史に掲載する資料収集や社内やOB・OGといった関係者とのやり取り、社内の承認などは、ご担当社員の方にお願いしています。
経営者・並びに役員の方々、資料整理のご担当者をはじめとする社内メンバーなど関係者への取材・原稿作成、デザインといった作業は、東洋経済が行います。
また、社員の方がご執筆される場合には、経験豊富な編集者が原稿作成へアドバイスし、多くの方に読んでいただけるような原稿へ仕上げるお手伝いをいたします。
80年以上の社史制作歴、130年の出版事業を元に、魅力的な社史を制作するための丁寧なサポートをさせていただきます。
社史制作の参考に！ 社内の一体感をつくるページ作りとは？
社史の制作は、社員の方々で構成された社史制作委員会が中心になって編集作業を進めます。
ここでのポイントは、委員会は各部署の代表者のみが参加するため、多くの一般社員の方にとって、社史制作は他人事になってしまうことです。
通常業務を行いながら、社員の皆さまに社史制作のための時間を割いてもらうのは難しいと思います。ですが、少しでも多くの社員に参加してもらうことで、社史制作を周知でき、社内に一体感も生まれます。
東洋経済には、社員の皆さまを巻き込む社史制作のノウハウがありますので、若手社員からベテラン社員までの参加を促すような施策についてもお伝いできます。
社史の制作は、全社プロジェクトです。
社史編纂担当社員の工夫によって、「制作過程」そのものが社員をひとつにまとめるツールに使えます。そして、上質な社史は、社員が自社への誇りを高めるツールにもなりえます。
「東洋経済に頼んでみたい」と思ったら、お気軽にお問い合わせください
東洋経済に社史制作を依頼するメリット
心を惹きつける読みやすい読み物を制作するのに必要なのは、「情報を整理しストーリーを作る力＝編集力」です。
東洋経済は、長い歴史の中で培った企業を見る確かな「眼」、そして専門誌や専門書の刊行で養った「情報を整理する力」 により、それぞれの企業の特徴と強みを十分にくみ取った、最適な社史を制作してきました。
当社が制作受託した『信越化学工業80年史』は、一般財団法人日本経営史研究所の第17回（2010年）優秀会社史賞を受賞するなど、社史の編纂力について高い評価をいただいています。
また、制作後の社外PRに関しても、「東洋経済オンライン」などのデジタル媒体を活用し、御社刊行物の注目度を高めるお手伝いができます。
周年と社史完成の記念に、お披露目イベント・セミナーを行う企業様も多く、その企画から運営までのご協力もさせていただいています。
東洋経済の社史制作歴は80年以上！
東洋経済の社史制作は、1943年に初めて受託して以来現在まで80年以上もの間続いています。現存する出版社の中でも、とくに長い歴史を有しています。
証券会社、銀行をはじめとする金融機関や日本の産業を牽引する大手製造業から中小企業まで、業界や企業規模は多岐にわたります。社史制作をお手伝いした企業様より、次の周年記念にリピート発注していただくことも少なくありません。
東洋経済は1895年に創立し、約130年もの間、日本経済と企業を見つめ続けてきました。また『会社四季報』『週刊東洋経済』 といった刊行物をはじめ、数多くの経済分野の専門書を出版しています。
出版物を通して情報発信を行う当社は、「どうすれば、読まれるのか？」という社史編纂を担当する社員の方の不安や課題意識は、痛いほどよくわかります。
制作したものは、読まれなければ意味がありません。ヒット商品の裏側を語ってもらう座談会をしたり、事業紹介をインタビュー形式で行ったりと、その企業の個性や魅力を最大限に引き出す企画を立てられるのが、東洋経済の強みです。
東洋経済が制作協力を行った事例紹介
東洋経済が制作した社史の事例をいくつかご紹介いたします。
株式会社国際協力銀行様『国際協力銀行史』
日本輸出入銀行を祖に持つ政策金融機関である国際協力銀行(JBIC)様の、発足以降約20年間のあゆみを記録した社史です。
世界情勢、また同行の組織形態が大きく変遷を遂げるなか、東洋経済で担当した編集以降のプロセスにも、記述の正確さを期すための専門知識と緻密さが求められました。それでも短期間で完成することができたのは、同行との密なコミュニケーションと、「四季報」シリーズをはじめとした、ミスの許されない刊行物制作で培ったチェック・校閲体制によるものです。
日本の唯一の対外経済政策の遂行を担う政策金融機関としてその時々の時代の要請に応え続けてきた同行の伝統とモダンの融合を表すよう、装丁には濃紺と碧色のユニークなコンビネーションを施しました。
画面でも見やすく閲覧できるeBookも作成しています。
日産物流株式会社様『日産物流株式会社100年史』
2022年6月に創立100周年を迎えられた日産物流株式会社様の社史です。
もともと80年史の制作を弊社が担っていたご縁もあり、100周年の記念事業の一環として制作が始まりました。
80年史以降の歴史においては、コンプライアンスや働き方の改善に重きを置く時代背景によって、同社の事業内容や組織体制は大きく変化しました。また、そのように変革を求められるなかで「日本の物流企業を牽引していこう」という気概が色濃く映し出され、同社の物流における真摯な姿が改めて明確になりました。
本史は若い方にも読みやすいように並製、A4サイズの全ページカラーで制作。周年記念パーティにともない、5分程度の歴史紹介動画も弊社にお任せいただき好評を得ています。
和洋学園様『和洋学園 創立125周年記念誌』
2022年に和洋学園様が創立125周年を迎えるに当たり、東洋経済新報社に『創立125周年記念誌』の制作をご用命いただきました。
担当者の村杉若穂様に以下のようにコメントいただいています。
2022年に和洋学園様が創立125周年を迎えるに当たり、東洋経済新報社に『創立125周年記念誌』の制作をご用命いただきました。
担当者の村杉若穂様に以下のようにコメントいただいています。
『創立125周年記念誌』では、和洋学園として1冊にまとめたいと考えていました。そこで編集委員を各校から選出して制作委員会を結成しました。従来の記念誌とは異なり、各校の連携、掲載内容の調整といったことに取り組み、それぞれの学校の特色を掲載することができたと考えています。
制作スケジュールが間に合うか、予算内で完成するか、ヒヤヒヤしましたが、東洋経済新報社さんの協力により式典当日に配布することができ、関係者一同安堵いたしました。
足かけ５年のプロジェクトが成功できたのは、ひとえに東洋経済新報社さんの経験値によるものが大きいと考えています。制作、編集、校正、営業の方々が親身に相談に乗ってくださったことは、経験のない今回の記念誌編集委員にとって、とても心強かったです。
若い世代の職員からは、「記念誌というと古いイメージがあるのに、とても斬新な装丁」「内容も今風」といった意見がありました。
高齢の卒業生からは、「どこから読んでも読みやすく、日々、手元に置いている」といった声が届きました。
「特別編集版」は、持ち運びしやすく、手軽に学園の歴史を振り返ることができるので、広報ツールとしても活用しています。
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