広報誌を営業・
ブランディングの武器に！
読まれる企画づくりと
外部プロ活用のポイント

「ステークホルダーに響く広報誌を作りたいが、反応が今ひとつ……」

そんなお悩みをお持ちの広報担当者の方は少なくありません。内製か外部委託かにかかわらず、広報誌の価値を決めるのは「読者にどう響いたか」です。魅力的な広報誌を制作するために押さえるべきポイントを、わかりやすく整理してご紹介します。

「広報誌」とはどんな冊子？

企業が発行する冊子には、「広報誌」のほかにも「社内報」や「会報誌」などがあります。これらの大きな違いは「読者対象が異なる」という点です。

広報誌：ステークホルダーや世間一般に向けて、業務や活動内容を伝える冊子
社内報：社員やその家族に向けて、自社の活動を伝える冊子
会報誌：会員や顧客など特定のグループに向けて、活動内容を伝える冊子

これらはいずれも、記事を通じて発行元と読者をつなぐコミュニケーションツールです。中でも広報誌は、自社製品やサービス、技術情報、そして企業の姿勢などを伝えられるため、強力な営業ツールとなり、ブランディングツールとしても大きな役割を果たします。

広報誌は内製できる？
制作会社に委託する
メリットとは？

広報誌を内製している企業の多くは、部署内に編集チームを立ち上げ、企画立案や取材、執筆そして編集などを自社の社員が行っています。しかし、社内の編集チームだけで「読まれ続ける広報誌」を継続的に作っていくことは簡単ではありません。記事や企画のマンネリ化や、魅力的な記事を作り続けることの難しさに悩む企業の担当者の方も多いのが実情です。

そこで検討したいのが、外部の出版社や編集プロダクションに記事制作を委託することです。

広報誌を内製する場合は、記事を書いた担当者が自分で読み直し、編集・校正まで行うことが多いです。しかし、プロのライターや作家であっても、自分の文章を客観的にチェックすることは容易ではありません。

その点、外部委託を行うと、企画を設計する編集者、文章を担うライター、撮影を担うカメラマン、レイアウトを担うデザイナーなど、各工程を専門家が分担するので、制作物のクオリティーは大きく高まります。これが外部委託の大きなメリットです。

さらに、制作のプロである外部制作会社と議論を重ねることで、新たな視点や発想が生まれやすくなり、担当者にとっても学びの機会になります。定例の編集会議を通じてアイデアが蓄積され、そこから人気企画が生まれることも期待できます。

外部委託を行えば、もちろん費用は発生します。しかしその分、担当者は別の業務に集中できるので、社員の負担を抑えながら質の高い広報誌を継続的に発信できます。

近年はSNSやオウンドメディアなど、広報担当者が担う情報発信ツールが増え、人材リソースが不足している……という声もよく耳にします。そこで、外部のプロを戦略的に活用することが、これからの広報活動ではいっそう重要になっていくと考えられます。

読まれる広報誌を作る
制作フロー

ここでは、読まれる広報誌を作るための制作フローと、各ステップで押さえるべきポイントをご紹介します。

1：企画立案

「読者対象は誰か」「どんな情報を提供するか」「読後にどうなってほしいか」を明確にすることが出発点です。これは編集方針であり、広報誌の創刊コンセプトそのものです。広報誌の存在意義を明文化して共有しておくと、企画のブレを防げます。

2：編集会議

メンバーが企画案を持ち寄り、掲載内容を決めます。企画書の内容から派生した雑談の中に、新たな企画の切り口やネタが隠れていることもあるので、リモートではなく対面で行う会議を設定することをお勧めします。

3：取材依頼・取材

企画が決まったら、記事ごとのページ配分と担当者を決め、取材や寄稿依頼を進めます。対面取材では、取材先へのマナーがそのまま企業イメージに直結しますので、外部委託を行う際にはそうした点でも安心して任せられるかどうかが大事になります。

4：写真撮影

内製での撮影も可能ですが、紙媒体で印象的な誌面にしたい場合は、プロカメラマンへの依頼を検討するほうが良いでしょう。

5：原稿作成

取材後は、原稿が企画意図に沿っているか、情報が過不足ないかを確認しながら編集します。常に「読者はこの内容を読みたいと思うのか」を基準にし、外部委託時は自社の考えと原稿の視点にズレがないかをしっかりとチェックします。

6：タイトルや見出しの作成

記事が読まれるかどうかを決めるのは、タイトルと見出しです。内容を正しく伝えつつ、読者の目を引く印象的なワードになっているかどうかが大事であり、編集者の重要な役割・腕の見せ所です。

7：レイアウト制作やDTP作業

デザイナーが専用ソフトで入稿データ（印刷の元となるデータ）を作成し、写真と原稿を誌面に配置します。近年は「印刷物のデザインをしたことがない」というウェブ専業のデザイナーも増えているので、紙媒体のデザイン実績があるかを事前に確認しておくことが重要です。

8：校正

誤字・脱字がないか、表記の統一がされているか、などを確認します。また、記事内の内容や事実関係に間違いがないかを確認する「校閲」作業も行うことで、より質の高い媒体を作ることができます。

9：印刷・製本・配布

完成したデータを印刷所に入稿し、「ゲラ」と呼ばれる試し刷りで文字部分の最終確認を念入りに行います。さらに「色校正」で写真やイラストの色味を確認します。その後、正式に印刷・製本し、発行元や読者へ配布します。印刷所にも得意分野があるので、紙媒体や印刷所に詳しい出版社と協力することも有効な選択肢です。

東洋経済が制作協力した
企業出版の活用事例の紹介

ハリマ化成グループ株式会社様

ハリマ化成グループ様の企業広報誌です。松の木から得られるロジンなどを扱う化学メーカーであり、お取引先様や大学等研究機関、同社の財団関係者様に向け情報を発信しています。

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また同社と関係の深い、松にかかわるコンテンツも一つの見どころとなっています。弊社は編集協力として各ページのコンテンツを制作しています。

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