新規拠点の検討やエリアマーケティング、あるいは大学向けビジネスの立案において、対象となる「地方自治体」や「大学法人」の客観的な現状把握は重要です。しかし、全国の自治体統計や各大学の財務状況を独自に収集し、分析可能な形に整理するには多くの時間を要します。

東洋経済新報社では、こうした情報収集にかかる負担を軽減し、分析業務をスムーズに進めていただくための専門データベースを提供しております。本記事では、実務や研究の基礎資料としてご活用いただける最新の2商品をご紹介します。

▼全国すべての自治体情報を収録した『都市データパック』

本データは、「データで”まちのすがた”を解き明かす」をコンセプトに、全国の自治体情報を集約したデータです。今年6月15日に最新版を発売いたしました。

＜47都道府県、815市・特別区、926町村と、全国全ての自治体を収録＞

気象条件や人口統計から、財政、産業、福祉、各首長のプロフィールに至るまで、800項目を超える詳細データを統合。東洋経済が独自に算出している「住みよさランキング」も収録しており、多角的な自治体分析の基礎データとしてご活用いただけます。

​​​​​＜主なご利用例＞
データはCSV形式でご提供するため、社内システムや分析ツールでの利用に最適です。

・不動産関連事業でのリサーチ：公共施設や病院などの充実度、住環境に関するデータを、物件周辺エリアの特性分析やサイト掲載資料として活用。
・マーケティング・エリア調査：「将来推計人口」や各種経済指標をもとにした営業エリアの選定・調査。
・拠点検討の基礎資料：新たな施設や拠点を検討する際の、自治体の財政事情やインフラ関連の比較材料として。

>> 『都市データパック』の詳細・収録項目はこちら

▼全国821校の財務・定性情報を比較できる『大学四季報データ』

『週刊東洋経済』の臨時増刊号「本当に強い大学」の掲載情報をベースに、より詳細な項目を付加したデータベースです。最新版を今年7月に発売いたしました。

＜独自調査に基づく「全データ」を法人単位で提供＞
全国の私立・国公立大、計821校（私立625校、国立95校、公立101校）を収録しています。 最大の特長は、雑誌のページ制約上掲載しきれない項目も含め、ご提供可能な「全データ」を網羅している点です。学生数や教員数といった基本情報のほか、収入増減率や教育投資などの財務・経営状況、独自アンケートによる各大学の近況や今後の計画をテキスト化して収録しています。

​​​​​＜主なご利用例＞
大学法人ごとに共通のIDを付番しているため、時系列での変化の追跡も容易です。

・営業先の分析・リスト作成：学生・教員数、資産規模や収入規模といった客観的な指標をもとに、営業先の大学を絞り込むための情報源として活用。
・学術分析の基礎データ：附属病院の有無、定員充足率、就職率、初年度納入金などの情報を、教育分野のマクロな分析や比較研究に利用。

>> 『大学四季報データ』の詳細・収録項目はこちら

【商品に関するお問い合わせ・お見積もり】
両商品とも、一般法人向け価格のほか、大学や研究機関のお客様向けの「アカデミック価格」を設定しております（※Webサイトでの公開など、第三者への配信利用の場合は別途お見積りとなります）。

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