グローバル規模での再編や統廃合により、社名変更やオフィス移転、代表者交代などが頻繁に発生する外資系企業。BtoB営業や競合分析において正確な動向把握が不可欠な一方、「公的情報だけでは実態が追いきれない」と課題を抱える方も多いのではないでしょうか。

本日は、そうしたリサーチ業務の課題を解決する強力なツールとして、今月発売した最新の『外資系企業データ2026年版』をご紹介いたします。

▼独自調査で3,146社を網羅。多角的な分析を可能にする充実のデータ項目

本データの最大の強みは、東洋経済が毎年独自に実施している追跡調査に基づいている点です。単なる新規進出の記録にとどまらず、合併・吸収による社名変更や代表者の交代など、外資系企業ならではのダイナミックな動きを毎年アップデートしています。

最新の2026年版では、計3,146社にのぼる在日外資系企業の実態を収録し、多角的な分析や精度の高いリスト作成に直結する詳細な項目を網羅しています。

＜ 収録企業の規模と基準（計3,146社）＞
・主要企業（1,100社）：
資本金5,000万円以上かつ外資比率49％以上の企業を中心に、業界を牽引する有力な日本支社や外資系金融機関などを厳選。

・その他有力外資系企業（2,046社）：
上記以外で、外資比率が概ね20％以上の企業などを幅広く収録。ニッチトップや新興企業の分析にも対応します。

＜ 実務に直結する主な収録項目 ＞
・基本・事業情報：
社名（英文社名付記）、住所、TEL、URL、設立年月、事業所、事業内容、特色と近況、サステナビリティ戦略と社会貢献活動

・資本・業績情報：
資本金、外資比率、株主、親企業の概況、業績、輸入・輸出比率

・組織・取引情報：
代表者役職・氏名（外国人はアルファベット表記）、役員、従業員数、採用状況、大卒初任給、仕入先・販売先、ブランド、取引銀行

▼用途で選べる2つの提供形式と、無料サンプルのご案内

お客様の社内環境や用途に合わせて、最適な形式でデータをご導入いただけるよう「2つの提供形式」をご用意しております。

・テキスト形式：CRM（顧客管理システム）への取り込みや、BIツールを用いた独自の市場分析など、データを社内で自由に加工・活用したい企業様に最適です。

・WEB形式：ブラウザ上で地域や業種などの条件を組み合わせて検索し、必要な企業群を瞬時にリストアップ。営業部門での手軽なアプローチリスト作成に効果を発揮します。

>>「外資系企業データ」の詳細はこちら

【まずは無料サンプルでご体感ください】
自社のリサーチ業務や営業戦略にどう活かせるか、実際のデータ形式や収録項目をご確認いただける「無料サンプルデータ」をご提供しております。
また、実際のWEB版画面をお見せしながら活用方法をご案内する「オンラインデモ」も随時承っております。

実態が見えにくい外資系企業へのアプローチを確実なものにするため、ぜひこの機会にご検討ください。