企業のコーポレートガバナンス（企業統治）に対する市場の眼差しは、年々厳しさを増しています。投資家や研究者にとって、表面的な役員構成の把握に留まらず、役員一人ひとりの「実務実態」や「市場からの評価」をどう捉えるかが大きな課題となっています。

弊社では、長らく活用されてきた「役員四季報データ」や「CSRデータ」を補完し、ガバナンス分析の解像度を一段引き上げる2つの最新データベースを提供しています。
本記事では、その具体的な活用メリットをご紹介します。

▼役員個別の「信認」や「貢献度」を可視化：役員選任議案データ

従来の役員データでは見えにくかった「株主による客観的な評価」や「取締役会への実質的なコミットメント」を定量的に捉えることができるのが「役員選任議案データ」です。

・独立性、兼任状況を精緻に把握：候補者が「独立取締役」であるかどうかのフラグ管理に加え、個別の兼任社数も収録しています。

・「賛成率」や「出席率」で実態を分析：役員ごとの選任議案への賛成率や、取締役会への出席率を網羅。個別役員の市場からの信認度や、会社への貢献度を測る客観的な指標として活用いただけます。

・既存データとの強力な連携：「役員四季報」と共通の個人コードを付番しているため、経歴情報などと組み合わせてシームレスに分析可能です。

・長期時系列に対応：2016年1月以降の情報を蓄積しており、各社のガバナンス体制の変遷を辿る補足データとしても最適です。

>> 株主総会・役員選任議案データ」の詳細はこちら

▼公開情報ベース役員の持ち株情報をスピーディーに：役員保有株式データ

「役員保有株式データ」は、各社が有価証券報告書で公表する役員個別の持ち株情報を収集・標準化した、全上場企業対象のデータベースです。

・月次配信によるスピーディーな分析：有価証券報告書が開示された翌月にデータを提供する月次配信サービスにより、役員の持ち株増減をタイムリーに分析することが可能です。

・指数算出にも採用される信頼性：日本証券取引所グループ（JPX）傘下のJPX総研では、TOPIXなどの指数採用銘柄選定に用いる「固定株比率」算出の一部データとして、本データを参照しています。

・時点を揃えた精緻なリサーチに：有価証券報告書ベースの確定データであるため、財務データなど他の公開情報と時点を揃えた比較・検証が容易です。

>>「役員保有株式データ」の詳細はこちら

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