1895年創業の東洋経済新報社は、2025年11月に創業130周年を迎えました。周年を記念して2026年3月12日（木）・13日（金）の2日間にわたり、TODAホール＆カンファレンス東京にて「みらい経済会議～ビジネスリーダーの羅針盤～」を開催。 本記事では、コーポレートガバナンスやサステナビリティ―、企業戦略など多角的な視点から未来のビジネスを見据えた、2日目の模様をお届けします。
基調講演：荒波の中、日本の企業は如何に闘い、生き残っていくか
Day2の基調講演には、一橋ビジネススクール特任教授の楠木建氏と、モデレーターとして東洋経済新報社 総編集長の山田俊浩が登壇。「荒波の中、日本の企業は如何に闘い、生き残っていくか」をテーマに、白熱した議論を展開。 楠木氏は、社会的なコンセンサスである「善し悪し」や平均値に従うことは、他社との同質化を招き「戦略の死」を意味すると警鐘を鳴らす場面もありました。競争戦略の本質は他社との違いをつくることであり、経営の意思決定には固有の価値基準である「好き嫌い」が不可欠であると指摘。将来の予測精度を高めるのではなく、自社の戦略ストーリーを「体幹やフォーム」として固めておく重要性を説き、「未来予測の対義語は意思表明である」と独立自尊の精神で自らのビジネスを貫く意義を力強く語りかけました。
誠実な経営表明：ガバナンス改革とブランド・非財務情報の価値
続いて、「誠実な経営表明 ～Management of Integrity～」をテーマに3つのセッションを実施。 牛島総合法律事務所の牛島信氏は、「独立社外取締役とカンパニーセクレタリー制度」と題した講演の中で、独立社外取締役が機能不全に陥る課題を指摘。執行側から独立した立場で情報の流通や監督目的の支援を一元的に担う「カンパニーセクレタリー」制度の導入に触れ、「独立性を備えたガバナンス専門職が体制を支えれば、日本のコーポレートガバナンスは大きく発展する」と訴えかけました。
インターブランドジャパンの佐藤紀子氏は、「世界標準で考える、みらいを切り拓くコーポレートブランディング戦略」をテーマに解説。見えない資産の核となるブランド価値の重要性を提示するとともに、それを社会価値として高めていくプラットフォームとして「スポーツ」の領域に着目。戦略的なスポンサーシップを通じてブランドと社会を有機的に結び付けるヒントがあると語りました。
「AI時代の非財務情報・CSRトレンド最前線」のセッションには、かんぽ生命保険の中空麻奈氏とモデレーターとして東洋経済の岸本吉浩が登壇。AI技術が進化する現代だからこそ、集まったデータを基に人間が解釈し、調整を加えることの重要性に言及。非財務の取り組みがどう収益に結び付くかを説明する「ダブルマテリアリティー」の視点を持ち、自社の強みを再発見してわかりやすくアピールしてほしいと企業変革への期待を寄せました。
インターブランドジャパンの佐藤紀子氏は、「世界標準で考える、みらいを切り拓くコーポレートブランディング戦略」をテーマに解説。見えない資産の核となるブランド価値の重要性を提示するとともに、それを社会価値として高めていくプラットフォームとして「スポーツ」の領域に着目。戦略的なスポンサーシップを通じてブランドと社会を有機的に結び付けるヒントがあると語りました。
「AI時代の非財務情報・CSRトレンド最前線」のセッションには、かんぽ生命保険の中空麻奈氏とモデレーターとして東洋経済の岸本吉浩が登壇。AI技術が進化する現代だからこそ、集まったデータを基に人間が解釈し、調整を加えることの重要性に言及。非財務の取り組みがどう収益に結び付くかを説明する「ダブルマテリアリティー」の視点を持ち、自社の強みを再発見してわかりやすくアピールしてほしいと企業変革への期待を寄せました。
健全な社会の考察：ビジネスと人権、SDGsの先の目標づくり
並行して、「健全な社会の考察 ～Sustainability & Wellness～」と題した人権やサステナビリティ―に関するセッションも開催。
「『ビジネスと人権』～企業の使命として考える人の在り方～」では、蔵元国際法律事務所の蔵元左近氏とモデレーターとして東洋経済新報社 の兵頭輝夏が登壇。蔵元氏は、人権問題への適切な対応が財務パフォーマンスの改善や経済的利益の拡大につながる点を紹介。現場と経営がしっかりつながる仕組みづくりや、複数の企業で共同利用できる通報プラットフォームを活用し、社会全体で課題解決に取り組む意義を訴えました。
続いて、慶應義塾大学大学院教授の蟹江憲史氏は「SDGsの先の目標づくりがもたらすチャンス」についての見解を述べました。SDGsの目標達成には社会システムの抜本的な変革が不可欠であることに触れ、2030年以降を見据えた「ビヨンド SDGs」の議論を提示。「インサイドアウト」のアプローチを取り、自分たちの目標を世界の目標にしていくことで、より良い未来を共につくっていきたいとの呼びかけで本セッションを締めくくりました。
「『ビジネスと人権』～企業の使命として考える人の在り方～」では、蔵元国際法律事務所の蔵元左近氏とモデレーターとして東洋経済新報社 の兵頭輝夏が登壇。蔵元氏は、人権問題への適切な対応が財務パフォーマンスの改善や経済的利益の拡大につながる点を紹介。現場と経営がしっかりつながる仕組みづくりや、複数の企業で共同利用できる通報プラットフォームを活用し、社会全体で課題解決に取り組む意義を訴えました。
続いて、慶應義塾大学大学院教授の蟹江憲史氏は「SDGsの先の目標づくりがもたらすチャンス」についての見解を述べました。SDGsの目標達成には社会システムの抜本的な変革が不可欠であることに触れ、2030年以降を見据えた「ビヨンド SDGs」の議論を提示。「インサイドアウト」のアプローチを取り、自分たちの目標を世界の目標にしていくことで、より良い未来を共につくっていきたいとの呼びかけで本セッションを締めくくりました。
特別講演：成長企業を読み解く 四季報活用のポイント
Day2の特別講演を飾ったのは、『会社四季報オンライン』編集長の許斐健太です。「会社四季報90周年特別講演 －成長企業を読み解く 四季報活用のポイント－」をテーマに、アナリストのカバーが少ない中小型株から有望銘柄を探すうえでの『会社四季報』ならではの強みを解説。売上高や利益率、世界シェアといったわかりやすい指標だけでなく、近年充実している非財務情報の記載も企業の中長期的な成長ストーリーを読み解くカギになると述べました。
おわりに
すべてのセッションを締めくくるクロージングセッションでは、東洋経済新報社 代表取締役社長の山田徹也が登壇。「日本経済のこれまでの130年、これからの130年」と題し、本イベントの総括を行いました。 人口減少と経済の縮小という「下り坂」のただ中にある日本において、かつて石橋湛山が唱えた「小日本主義」に言及。「正しく、賢く縮んでいく必要がある。先人たちの知恵に学び、下り坂をうまく下っていく知恵が、今こそ求められている」と述べ、2日間にわたるイベントを締めくくりました。
これまでの130年間、東洋経済新報社は時代の変化に対応しながら進化と成長を遂げてきた歴史があります。 次の130年に向けて、企業が持続的に成長するためには、大局的な視座や独自の戦略、そしてサステナビリティ―への対応が不可欠です。 東洋経済新報社は、これからも良質な経済情報を提供し、皆さまと共に新しい未来を築き上げていく所存です。
Day1の記事はこちら
これまでの130年間、東洋経済新報社は時代の変化に対応しながら進化と成長を遂げてきた歴史があります。 次の130年に向けて、企業が持続的に成長するためには、大局的な視座や独自の戦略、そしてサステナビリティ―への対応が不可欠です。 東洋経済新報社は、これからも良質な経済情報を提供し、皆さまと共に新しい未来を築き上げていく所存です。
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