「健康経営に関する調査」を実施

東洋経済ブランドスタジオは健康経営に関する調査を実施しました。調査概要は以下のとおりです。
■ 調査対象者：全国の20代～65歳未満の男女 
■ 有効回答総数：189件 
■ 調査方法：「モニタス」インターネット調査 
本調査は外部モニターのビジネスパーソン（会社員、会社経営者・役員、公務員、専門家、個人事業主、フリーランス）を対象にしています。「東洋経済オンライン」を「毎日見ている」「週に１度以上見ている」と答え、かつ「健康経営にまつわる業務の立場」として「自社での実施・導入の検討時に決定する立場」「自社での実施・導入の検討時に導入提案をする立場」「自社での実施・導入の検討時に情報収集をする立場」と答えた方を「健康経営業務に関わる読者」（n=189）としています。

「健康経営業務に関わる読者」に健康経営の重要性について聞いたところ、「経営上の最重要課題の一つとして認識している」（21.2％）、「重要な課題として認識している」（48.1％）、「ある程度重要だと認識している」（19.6％）となり、合わせて約9割の読者が健康経営の重要性を認識しています。

 

また、取り組み状況については、「積極的に取り組んでおり、社内で推進体制を構築している」と回答した読者が29.1％、「取り組んでいるが、限定的な施策のみである」が29.6％に上り、約6割の企業ですでに何らかの健康経営への取り組みが行われていることがわかりました。一方で、「取り組みを検討中である」という回答も29.1％ありました。

健康経営に「取り組んでいるが、限定的な施策のみである」または「取り組んでいない」と回答した方（n=60）を対象にその理由を聞いたところ、「費用対効果がわからない」が43.3％で最多となりました。これに「取り組むための時間確保が困難」（35.0％）、「適切な人材の確保が困難」および「効果的な実施方法がわからない」（ともに30.0％）、「従業員の関心が低さ」（28.3％）が続く形となりました。投資に対する成果の可視化が困難な点や、時間・人員といったリソース面の制約が、企業が本格的な導入へ踏み出す際の大きな障壁となっている実態が浮き彫りになっています。

※複数回答

健康経営に「積極的に取り組んでおり、社内で推進体制を構築している」「取り組んでいるが、限定的な施策のみである」「取り組む予定はあるが、まだ着手していない」と回答した方（n=124）に、健康経営に取り組む目的（複数回答）について聞いたところ、最も多かったのは、「従業員のモチベーション向上」で55.8％でした。次いで「従業員の健康維持・増進」（47.3％）、「離職率の低下」（42.6％）、「生産性の向上」（41.1％）が続いています。従業員の心身の健康を支えることで、モチベーションアップや離職防止、ひいては企業の生産性向上につなげようとする狙いがうかがえます。

※複数回答

続いて、健康経営の推進における課題（複数回答）については、「従業員の参加率が低い」が30.2％でトップとなりました。次いで「推進する人材・担当者の不足」（29.5％）、「効果測定の方法がわからない」（28.7％）、「経営層の理解・協力が得られない」および「施策の効果が見えにくい」（ともに27.9％）が上位に挙がっています。制度を導入しても従業員に浸透しづらい点や、取り組みの成果をいかに可視化するかが実務上の大きな壁となっていることがわかります。

※複数回答

さらに、今後導入したい健康保持・増進サービス（複数回答）を聞いたところ、「ストレスチェックに関する運営支援」が41.9％で最も多く、「メンタルヘルスに関する各種チェックの策定・実施」（35.7％）が続きました。身体的な健康だけでなく、従業員のメンタルケアをより重視する企業が多いことがわかります。また、「健診結果のデータ化・管理、分析」（33.3％）や「従業員に対する教育研修」（31.8％）へのニーズも高く、データの有効活用や社内啓発活動にも関心が集まっています。

※複数回答

・約9割が健康経営を重要な経営課題と認識
・約6割の企業ですでに何らかの取り組みが実施されている
 ・健康経営の主な目的は「従業員のモチベーション向上」や「健康維持・増進」「離職率の低下」が上位に
・推進における課題は「従業員の参加率の低さ」や「担当者不足」「効果測定の難しさ」
・今後導入したいサービスは、「ストレスチェック」や「メンタルヘルス」関連

東洋経済ブランドスタジオは、今後も皆様のビジネスに役立つさまざまな調査を実施してまいります。
※四捨五入の関係で合計が100％にならないグラフもございます