2019年3月4日(月)発売/3月9日号
広告特集/雑誌×Web クロスメディア企画

消費税の引き上げが近づく中、今こそ正しい情報に基づいた準備が必要とされるタイミングなのではないでしょうか。
消費税の引き上げが近づく中、今こそ正しい情報に基づいた準備が必要とされるタイミングなのではないでしょうか。

オプション WEBサイト転載

消費税10%時代
の会計システム仮題

消費税10%時代<br>の会計システム

『週刊東洋経済』(雑誌) 発売日:2019年3月4日(月)
『東洋経済オンライン』(Web) 掲載期間:2019年3月13日(水)11:00~ 4週間

企画趣旨

 政府が時期を平成31年10月1日に変更した消費税率10%への引き上げが確実に近づく中、多くの企業で表示価格の変更や価格戦略の見直しなど、税率変更への対応が迫られています。

 多くの企業にとってはこうした税率変更への対応はかなりの負担になると思われますが、一方で中小企業・小規模事業者等に対する軽減税率対策補助金制度など、複数税率対応レジの導入や受発注システム改修等に要する経費の一部を補助し、導入を支援する制度も存在します。適切な情報に基づいた、余裕を持った準備が必要な時期に来ているのではないでしょうか。

 こうした状況を踏まえ、『週刊東洋経済』2019年3月4日(月)発売(3月9日号)におきまして『消費税10%時代の会計システム(仮題)』を企画いたしました。総論ページで消費税増税に伴う諸制度などを解説し、その後ご参画各社様のサービスを紹介して参ります。

 『週刊東洋経済』読者層のボリュームゾーンは企業のトップおよびミドル。実際にシステム導入などを検討する意思決定権者が多いのが特徴です。企業ビジネス誌系サイトNo.1のPVを誇る「東洋経済オンライン」においても展開することで、より幅広い読者への訴求が可能になっています。貴社PR戦略の一環として『週刊東洋経済』ならびに『東洋経済オンライン』のご活用をご検討頂けますよう宜しくお願い申し上げます。 

媒体概要
週刊東洋経済

マネジメント層が中心読者
読者全体の約5割を占めるコア層は、経営の中枢を担うマネジメント層であり、企業活動の意思決定に関与する立場にある読者は約6割にものぼります。
120年を超える歴史
『週刊東洋経済』は2015年11月に創刊120周年を迎えました。全上場会社に担当記者を配置するという独自の取材体制を生かした誌面作りに対しては、長年にわたり企業経営のトップ及びミドル層から高い支持をいただいております。

掲載概要

スケジュール・掲載料金(税別)