2018年12月25日(火)発売/12月29日号
広告特集/雑誌×Webクロスメディア企画

近年、標的型攻撃や個人情報漏えい、ランサムウェアなどの被害が世間を騒がせており、サイバーセキュリティへの関心はますます高まっています。
近年、標的型攻撃や個人情報漏えい、ランサムウェアなどの被害が世間を騒がせており、サイバーセキュリティへの関心はますます高まっています。

クロスメディア展開

経営者が今知っておくべき
セキュリティ対策の最前線仮題

経営者が今知っておくべき<br>セキュリティ対策の最前線

『週刊東洋経済』(雑誌)発売日:2018年12月25日(火)
「東洋経済オンライン」(Web)掲載期間:2019年1月9日(水)11:00~2月6日(水)11:00

企画趣旨

 近年、標的型攻撃や個人情報漏えい、ランサムウェアなどの被害が世間を騒がせています(※ランサムウェア:感染したパソコンや内部のファイルを暗号化し、元の状態に戻すためには「身代金」を要求する不正プログラム)。代表的なランサムウェア「WannaCry」による被害は、世界150カ国30万件以上、日本国内でも21件の感染が確認されており、2017年に発生したサイバー攻撃のうち、ランサムウェアによるものが半数を超えるといわれています。

 日本ではサイバーセキュリティへの関心が高まっているものの、具体的な対処にまで至らない企業が多く、「最高情報セキュリティ責任者」(CISO)といったポストを設置している企業の比率は、欧米では8~9割に達しているのに比べ、日本ではまだ6割と低い状況です。また経営者層は「対策は十分」と考えているにもかかわらず、セキュリティ担当の現場では「人が足りない」との声が聞かれる、といったケースも多く、こうした意識の差は、欧米企業では見られません(独立行政法人情報処理推進機構「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017」)。

 そこで、『週刊東洋経済』2018年12月25日発売号ならびに「東洋経済オンライン」におきまして、「経営者が今知っておくべきセキュリティ対策の最前線」(仮題)と題したクロスメディア広告特集を企画いたしました。本特集では、企業のセキュリティ対策状況などを有識者にお話いただく総論ページを作り、サービス・ソリューションを提供する参画広告主様を、記事広告や純広告でご紹介させていただきます。

 組織内の意思決定に大きな影響力と権限を行使しうるマネジメント層がメイン読者の『週刊東洋経済』、ビジネスの最前線に携わる読者が多く、ビジネス誌系サイトNo.1のPVを誇る「東洋経済オンライン」によるクロスメディア展開で高い訴求効果が期待できます。こうした媒体特性を考慮すれば、コストパフォーマンスに優れた広告効果を発揮できるものと確信しております。PR戦略の一環として、本企画へのご参画をご検討いただければ幸いです。

媒体概要
週刊東洋経済

マネジメント層が中心読者
読者全体の約5割を占めるコア層は、経営の中枢を担うマネジメント層であり、企業活動の意思決定に関与する立場にある読者は約6割にものぼります。
120年を超える歴史
『週刊東洋経済』は2015年11月に創刊120周年を迎えました。全上場会社に担当記者を配置するという独自の取材体制を生かした誌面作りに対しては、長年にわたり企業経営のトップ及びミドル層から高い支持をいただいております。

掲載概要

スケジュール・掲載料金(税別)