雑誌:2022年3月22日発売(3/26号)
広告特集/雑誌×WEB クロスメディア企画

近年、日本でもコーポレートガバナンス(企業統治)を強化する取り組みが進められています。2014年には機関投資家の行動原則を示す「日本版スチュワードシップ・コード」を金融庁が制定し「物言う株主」が増加しました。
近年、日本でもコーポレートガバナンス(企業統治)を強化する取り組みが進められています。2014年には機関投資家の行動原則を示す「日本版スチュワードシップ・コード」を金融庁が制定し「物言う株主」が増加しました。

クロスメディア展開

改革待ったなし
コーポレートガバナンス仮題

改革待ったなし<br> コーポレートガバナンス

雑誌:2022年3月22日発売(3/26号)
WEB:2022年3月30日~

企画趣旨

 近年、日本でもコーポレートガバナンス(企業統治)を強化する取り組みが進められています。2014年には機関投資家の行動原則を示す「日本版スチュワードシップ・コード」を金融庁が制定し「物言う株主」が増加。翌2015年には金融庁と東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を公表しあるべき経営の姿を示しました。そして2022年、東京証券取引所が市場区分の変更を主とした市場改革を行う予定です。東証一部に代わる「プライム市場」残留がかかる企業はもちろんのこと、各社より一層の企業統治改革が求められています。

 そこで、『週刊東洋経済』2022年3月22日発売号ならびに『東洋経済オンライン』で「改革待ったなし コーポレートガバナンス」(仮題)と題したクロスメディア広告特集を企画いたしました。総論ページにて、「コーポレートガバナンス」の潮流や今後の展望を読み解き、続く記事広告・純広告で広告主様のお取組みをご紹介させていただきます。
 読者層の異なる『週刊東洋経済』と『東洋経済オンライン』の2媒体に掲載することで、より幅広い企業および投資家、経営者、ビジネスパーソンに訴求。日本のビジネスパーソンをリードする2メディアを通じ、広告主様の認知拡大に貢献できればと考えております。

媒体概要
週刊東洋経済

マネジメント層が中心読者
読者全体の約5割を占めるコア層は、経営の中枢を担うマネジメント層であり、企業活動の意思決定に関与する立場にある読者は約6割にものぼります。
120年を超える歴史
『週刊東洋経済』は2015年11月に創刊120周年を迎えました。全上場会社に担当記者を配置するという独自の取材体制を生かした誌面作りに対しては、長年にわたり企業経営のトップ及びミドル層から高い支持をいただいております。

掲載概要

スケジュール・掲載料金(税別)