2020年12月21日(月)発売/12/26・2021/1/2日合併号
広告特集/雑誌×Webクロスメディア企画

これまで、紙ベースでの業務が多かった法務部門。しかし今年、コロナショックに伴って急速にテレワークが浸透したことを機に、そのデメリットがあらわになりました。例えば、契約書に印鑑を押すためだけに出社したり、文書の置き場を担当者1名だけが知っているなど……。
これまで、紙ベースでの業務が多かった法務部門。しかし今年、コロナショックに伴って急速にテレワークが浸透したことを機に、そのデメリットがあらわになりました。例えば、契約書に印鑑を押すためだけに出社したり、文書の置き場を担当者1名だけが知っているなど……。

クロスメディア展開

法務×テクノロジーで未来をつくる
“リーガルテック”の可能性仮題

法務×テクノロジーで未来をつくる<br>“リーガルテック”の可能性

雑誌:2020年12月21日発売(12/26・2021/1/2日合併号)
WEB:2021年1月6日-2021年2月3日

企画趣旨

これまで、紙ベースでの業務が多かった法務部門。しかし今年、コロナショックに伴って急速にテレワークが浸透したことを機に、そのデメリットがあらわになりました。例えば、契約書に印鑑を押すためだけに出社したり、文書の置き場を担当者1名だけが知っているなど……。テクノロジーの力でこれらを解決し、業務効率を上げる有効な手段となるのが、電子契約サービスをはじめとした「リーガルテック」です。海外では既に広く活用されていますが、日本国内でも近年徐々に浸透してきています。今まさに、法務部門の現場にいるビジネスパーソンの間で、大きな注目を集めているサービスです。

そこで、『週刊東洋経済』2020年12月21日発売号ならびに『東洋経済オンライン』におきまして、 法務×テクノロジーで未来をつくる “リーガルテック”の可能性 広告特集(仮題)と題したクロスメディア広告特集を企画いたしました。本特集ではリーガルテックの最新事情を解説する総論ページに続き、時代の先を行くサービス・ソリューションを提供する参画広告主様を、記事広告、純広告でご紹介させていただきます。また、『週刊東洋経済』誌面の内容を、『東洋経済オンライン』にも掲載することで貴社ソリューションをより幅広いビジネスパーソンに訴求することを目指してまいります。

媒体概要
週刊東洋経済

マネジメント層が中心読者
読者全体の約5割を占めるコア層は、経営の中枢を担うマネジメント層であり、企業活動の意思決定に関与する立場にある読者は約6割にものぼります。
120年を超える歴史
『週刊東洋経済』は2015年11月に創刊120周年を迎えました。全上場会社に担当記者を配置するという独自の取材体制を生かした誌面作りに対しては、長年にわたり企業経営のトップ及びミドル層から高い支持をいただいております。

掲載概要

スケジュール・掲載料金(税別)