2020年12月7日(月)発売/12月12日号
広告特集/雑誌×Webクロスメディア企画

2020年10月に改正電子帳簿保存法が施行され、キャッシュレス決済を利用した場合、紙の領収書がなくとも支払い明細書のみで経理処理を完結できるようになります。
2020年10月に改正電子帳簿保存法が施行され、キャッシュレス決済を利用した場合、紙の領収書がなくとも支払い明細書のみで経理処理を完結できるようになります。

クロスメディア展開

新時代のビジネスを変える
クラウド会計・
経理サービスの選び方仮題

新時代のビジネスを変える<br>クラウド会計・<br>経理サービスの選び方

雑誌:2020年12月7日発売(12/12日号)
WEB:2020年12月16日-2021年1月13日

企画趣旨

 2020年10月に改正電子帳簿保存法が施行され、キャッシュレス決済を利用した場合、紙の領収書がなくとも支払い明細書のみで経理処理を完結できるようになります。経費精算の自動化が容易になるのはもちろんのこと、企業の経理業務の業務効率化やテレワーク促進など、ビジネスの現場に与える影響は計り知れません。そこで今、よりいっそう注目を集めているのが「クラウド会計・経理サービス」。多々あるサービスの中で、企業はどのような基準で自社にあったサービスを選び、業務効率化を推進すれば良いのでしょうか。

 そこで、『週刊東洋経済』2020年12月7日発売号ならびに『東洋経済オンライン』におきまして、「新時代のビジネスを変えるクラウド会計・経理サービスの選び方(仮題)」と題したクロスメディア広告特集を企画いたしました。本特集では今回の法改正が会計や経理の業務に与える影響を解説する総論ページに続き、クラウド会計・経理サービスを提供する参画広告主様を、記事広告、純広告でご紹介させていただきます。また、『週刊東洋経済』誌面の内容を『東洋経済オンライン』にも掲載することで、貴社ソリューションをより幅広いビジネスパーソンに訴求することを目指してまいります。

媒体概要
週刊東洋経済

マネジメント層が中心読者
読者全体の約5割を占めるコア層は、経営の中枢を担うマネジメント層であり、企業活動の意思決定に関与する立場にある読者は約6割にものぼります。
120年を超える歴史
『週刊東洋経済』は2015年11月に創刊120周年を迎えました。全上場会社に担当記者を配置するという独自の取材体制を生かした誌面作りに対しては、長年にわたり企業経営のトップ及びミドル層から高い支持をいただいております。

掲載概要

スケジュール・掲載料金(税別)