オウンドメディアは強力な営業ツール！
運用メリットと活用事例をわかりやすく解説

2025年5月15日

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「オウンドメディアなんて、運用するメリットはあるの？　今さらやっても、あまり意味がなさそう……」

そんな疑問をお持ちの方も少なくありません。しかし、自社のPR・ブランディングに積極的な企業の多くは、オウンドメディア運用に力を入れています。

活用方法などは後述しますが、結論を先にお伝えすると「意味は、あります！」。

その理由や事例について、わかりやすくご紹介いたします。

「オウンドメディア」とは、自社が所有（Owned）して運用するメディアのことです。この言葉は、一般的な報道メディアと区別する概念として生まれました。

広い意味では、ソーシャルメディアや広報誌などもオウンドメディアに入りますが、一般的には自社運用のウェブサイト、ブログサイトを指します。

インターネットが登場するまで、情報発信は、主にテレビ局、ラジオ局、新聞社、出版社といったメディア機関が担ってきました。

　メディア機関は大衆に対し影響力があるため、企業は広告という形でコンテンツを各媒体に出し、自社のアピールをしてきました。ただ、広告以外の発信に関しては、企業はタイミングも内容もコントロールできません。

企業が自社の希望するタイミングで、発信したい内容をユーザーに伝える方法として注目されたのが、オウンドメディアです。

企業の情報発信ツールは、数多くあります。一番オーソドックスなものが、コーポレートサイトでしょう。ほかにも、X、Instagram、Facebook、TikTokなどのSNSから、YouTubeといった動画メディアまで、さまざまなツールが存在します。

では、オウンドメディアとこれらとの性質の違い、使い分けをどのように考えればよいでしょう。

まずは、コーポレートサイトとオウンドメディアの違いをご説明します。

どちらも、企業が運営するウェブサイトという点では共通しています。

コーポレートサイトは、会社概要やプレスリリース、IR（投資家向け広報）など「会社の基本情報」を載せる目的でつくられたサイトです。

一方、オウンドメディアは、基本情報から一歩踏み込んで、自社が取り組むテーマや課題などを「時事性を意識した読み物」として企画・編集し、積極的に発信する形で活用する企業が多いでしょう。

　次に、SNSやYouTubeとの違いです。これらは企業が自由に情報発信できるメディアではありますが、それぞれのプラットフォーマーが運用しているため、オウンドメディアに比べて自社コントロールが難しい部分が出てきます。

また、SNSは文字数や画像など制限があるものが多く、丁寧に多くの情報を発信するのには向いていないと言われています。SNSは拡散力が強いため、トレンドをうまくつかみ、ユーザーの興味や関心を引いて自社のオウンドメディアに誘導する動線として活用するとよいでしょう。

企業ごとに運用するオウンドメディア、つまり自社メディアを持つメリットは、製品やサービス、技術情報などを自由に発信でき、取引先や潜在顧客へのアプローチが行えることです。オウンドメディアは、まさに「強力な営業ツール」と言えます。

また、いいコンテンツを継続的につくりPV（ページビュー）やアクセス数が増えれば、メディアとしての影響力を持つことになり、おのずと自社のPR効果が高まります。

ほかにも、社員数が多い企業などでは、社員間のコミュニケーションツールとして、社内のブランディングに活用するケースも少なくありません。

デメリットは、ネット上に批判が殺到し、収集がつかなくなる“炎上”のリスクがあることです。事実誤認やリテラシーに欠ける表現は、しばしばその原因となりやすいです。しかし、さまざまな世代、境遇、立場の人々へ配慮し、慎重に記事を制作することで炎上のリスクを下げることはできます。

東洋経済にオウンドメディア制作を相談したい方はこちら

　新たにサイトやブログを立ち上げ、オウンドメディアとして運営していくのが、オウンドメディアをつくる方法の１つです。

コーポレートサイト内のコンテンツから派生し、オウンドメディアとして独立させるケースもあります。

ですが、オウンドメディアの運営業務は多岐にわたるため、多くの企業では、広報部に専任の担当者やチームをつくっています。

　オウンドメディアに掲載する記事を制作する際は、「会社全体のブランディング」「新商品のPR」「リクルーティング」など、その記事を広報戦略の中でどのような位置づけで発信したいのか検討します。

　実際の制作作業では、コンテンツの企画、取材、執筆をはじめ、原稿のチェック、PVやアクセス数の管理、そして、サイトの認知度を高めるためのSEO対策などを行います。

　こうしていざコンテンツをアップしても、思ったより反応がない、ということはよくあります。

　なぜなら、多くのユーザーは、世の中にあふれる大量の情報に触れており、「目が肥えて」いるからです。今の時代は、一人ひとりの可処分時間をあらゆる媒体、企業、コンテンツで奪い合っている状況とも言えます。そのため、クリックされ、しっかり読まれるような人気の記事を制作するには、スキルと経験が必要なのです。

さらに言うと、オウンドメディアは、定期的に更新することで読者を獲得しやすい傾向があります。

となると、効果のあるオウンドメディアを運営するには多くのリソース（人材や費用など）が必要になるのですが、「社内に記事制作経験者が少ない」「社員の負担が大きい」ということも多いでしょう。

そういった場合には、オウンドメディアの目標設定や管理を社内メンバーで行い、記事制作や運営は思い切って外部の制作会社を頼るとよいでしょう。

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BtoBの企業や、コンサルティングサービス、AIといった無形のサービスを展開する企業にとって、オウンドメディアは営業ツールとして効果的です。

先端的な技術に関する情報は、多くの企業やビジネスパーソンが注目しており、マスメディアのサイト以上に見られる可能性も小さくありません。

他社にない高度な技術を解説し、技術者の思いを載せた記事は、読んだ人に企業への好感を与え、共感や支持を集めるでしょう。

　定期的に更新するとよい、と前述しましたが、質の低い記事を頻度高く更新してもあまり意味はありません。

　定期的な更新と質の担保は、両輪で回すことが大事です。そのため、社内運用が難しいというご相談もよく受けます。

　しかし、外部の制作パートナーに力を借りる場合には、注意が必要でしょう。依頼する制作会社によって、オウンドメディアのクオリティが大きく左右され、ひいては企業ブランドを毀損する可能性も否定できません。

　予算次第ではありますが、制作会社ごとに得意分野や運用手法などに特徴があるので、貴社で何をお願いしたいのか、委託する業務をよく検討したほうがよいです。

　自由度が高いオウンドメディアですが、企業が運用する以上「正確性」と「わかりやすさ」は、今の時代に最低限必要です。

東洋経済新報社は1895年に創立して以来、約130年もの間『会社四季報』『週刊東洋経済』といった経済や企業情報を扱う経済誌や専門書、ビジネス書を多く刊行してきました。

また、若手ビジネスパーソンに愛読される「東洋経済オンライン」の運営も行い、世の中に多くの記事を届けてきました。

130年間に及ぶ記事づくりを通して、東洋経済には「正確に」「わかりやすい」記事を編集する力や、第三者目線で企業の魅力を再発見するスキル、ノウハウが培われています。

　その力を活用し、これまで金融機関、証券会社、シンクタンク、メーカーなど、さまざまな企業様の制作物をつくるお手伝いをしてきました。

　事実や統計に基づいたコンテンツを発信したい企業様はもちろん、紙で発行している広報誌や定期刊行物をオンラインで展開したい企業様も、東洋経済でのコンテンツ制作をご検討いただければと思います。

「人と、地球の、明日のために。」という経営理念をもとに、東芝の従業員が、世界初・最先端の開発に向き合う姿や思いをプロジェクトストーリー仕立てに紹介するサイト。

社外からは見えにくい、各事業部による最新製品の開発から社会実装までの道のり、従業員の仕事に対する誇りと信念、経営層のビジョンと戦略について発信しています。

同サイト内の一部記事にて、東洋経済新報社が取材・執筆をしています。さまざまな社会課題と世の中のトレンドに対し、東芝の社員が事業を通じてどのような価値提供と社会貢献を行っているのか伝えています。

　記事のテーマは、東芝の主事業である社会インフラ（電力、配電、上下水道）や半導体、AIなど多岐にわたります。技術者が日々現場で奮闘する最先端の開発の状況を、東洋経済の「読ませる力」でかみ砕きながら「わかりやすさ」を重視して伝えています。

「東洋経済オンライン」で培ったノウハウを生かし、読者が自分ごととして問題意識を共有し、共感してもらえるように工夫し取材・執筆を行っています。

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