企業出版で経営課題を解決！
メリットや費用相場、制作の流れを紹介
2025年7月10日
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「企業出版と自費出版、商業出版って、それぞれ何が違うの？」
こんな質問をよくいただきます。
この3つは出版する目的が大きく違います。
結論からお伝えすると、企業出版は「企業が課題を解決するための出版物」です。カスタム出版と呼ばれることもあります。
一方の自費出版は、個人が文芸作品や調査・研究結果を１冊にまとめるなど、個人の意図が強い出版物です。
また、商業出版との違いについては、次の項目で詳しく説明していきます。
「企業出版」とは何か？ 商業出版との違いって？
企業出版と自費出版の解説の前に、出版社の一般的な活動である「商業出版」についても触れておきましょう。
商業出版は、出版社側が制作費を負担し、著者と印税契約を結んだうえで、出版物（書籍やムック）を世に出す出版方法です。
著者にとってのメリットは、制作費を負担せずに出版することができ、売れた分だけ印税収入が得られます。逆にデメリットは、出版社側の意向が強く働くため、出版までのハードルが非常に高いことです。原稿などの内容に関しても、著者の意向だけでなく編集者の意向も反映されることになるでしょう。
一方の企業出版は、企業（著者）が出版物の制作費や宣伝費を負担し、出版社は原稿のクオリティーを高め、プロモーションをお手伝いし、出版社を通して書店へ流通させる出版方法です。
著者にとってのメリットは、初めての出版・執筆だとしても編集者が伴走して品質を管理してくれることです。原稿の内容については、著者として伝えたいメッセージ、アピールしたいエピソードなど、著者の意向を最大限に反映しながら、編集者が「一般読者に訴求するための工夫」をアドバイスしてくれます。
また、商業出版の出版時期は出版社の方針に左右されるのが通例ですが、企業出版は著者都合で指定できることが多いです。
デメリットは制作費用の負担をすることです。多くの企業出版の場合、企業のプロモーションやブランディングの一環として出版するため、宣伝やマーケティングなどの予算から費用を出すことが一般的です。
著者名が個人名ではなく、企業名とともに記載されることが多い理由もそこにあります。
自費出版は、一般的に著者が個人名で出版されます。小説、詩といった文芸作品や長い時間をかけた調査・研究結果を1冊にまとめて出版するケースが多いようです。費用は個人が自分の蓄えの中から出すことが多いです。
以下に、それぞれの特徴を一覧にまとめ、比較しやすい表を掲載します。
企業出版する前に知っておくべきポイント（１）
出版費は、いくらくらい？
先ほど、企業出版は著者が制作費用を負担すると説明しました。
出版社によって金額は異なりますが、おおよそ200ページ程度で四六判(しろくばん)と呼ばれる一般的なビジネス書のサイズで、3,000部程度の印刷をする場合、500万〜1,000万円程度が相場です。
中でも、費用に大きく影響するのは「誰が執筆を行うか」ということです。
著者が原稿をゼロから執筆、もしくは持ち込み原稿の場合には、制作費用が抑えやすくなります。逆に、執筆に自信がなくプロのライターに依頼して原稿を作成してもらう場合には、執筆費用が計上されるため制作費が上がっていきます。
ほかにも、出版社によってはブランド料の加算など、純粋な制作費だけでは比較できない項目もあります。また、出版社や編集者との相性もありますので、ぜひ気になる出版社があれば問い合わせをして一度、話を聞いてみることをおすすめします。
企業出版する前に知っておくべきポイント（２）
制作の手順と期間は？
書籍、ムックいずれの場合も、企業出版の制作期間はおよそ８〜10カ月です。
すでに原稿が手元にある場合や、取材対象者が少なくスケジュール調整に時間がかからない場合など、著者となる企業の協力度合いによって制作期間を短縮できるか、延長するかは変わってきます。
ここでは、モデルスケジュールを基に、東洋経済での制作手順を詳しく説明します。
【１】お問い合わせをいただき、出版意図や出版希望日などを確認します。
【２】東洋経済からお見積りや企画書、構成案を提案します。
【３】企業出版（書籍・ムック）の制作がスタートします。
【４】ご依頼主企業様が原稿をご執筆 or ライターによる取材・日程調整
【５】原稿を拝受し東洋経済で編集作業 or ライターが原稿執筆。同時進行で、東洋経済にて編集作業を行います。
【６】原稿＆誌面のレイアウトデザインを双方で確認します。
【７】印刷を行い、書店へ流通します。同時に著者へ納品。
【８】出版後のプロモーションの実施。
初めて企業出版を行う著者が、ほとんどです。そのため、原稿の完成までいろいろな不安や心配が生じると思います。
ですが、そういった気持ちは、プロの作家も売れっ子のビジネス書の著者でも同じです。
「執筆の方向性に迷ってしまう」
「書いている内容で本当に読者に喜ばれるのか……」
初めて出版物を制作する過程では、こうした悩みに必ず直面するものです。
そんなときに頼っていただくために、担当編集者がいます。どんな小さな困りごとでも、一人で抱えずに担当編集者に打ち明けてみてください。必ず、受け止めて解決する道を提示してくれるはずです。
企業出版は、著者一人で行うものでも出版社だけで制作を進めるものでもありません。常に、二人三脚で進行しなければ、完成しないのです。
企業出版だけでなく、商業出版での歴史を130年持つ東洋経済であれば、ベテラン編集者が丁寧に出版まで寄り添い、サポートさせていただきます。
※上記は一般的なモデルスケジュールです。内容や原稿のやり取りなどご依頼内容によって制作期間は短縮・延長いたします。
※発行時期のご希望については、お問い合わせ時にお申し付けください。
企業出版する前に知っておくべきポイント（３）
出版社はどうやって選べばよい？
出版社によって、得意な制作物のジャンルや書店の売り場で強い分野が異なります。また、企業出版を担当するレーベルが、商業出版と異なる場合もあるため、よく確認をしたほうがよいでしょう。
書店の売り場への営業力は、出版社によって大きく変わります。全国の書店と長い時間をかけて築いてきた信頼関係に左右されるからです。
東洋経済は、経済・金融・ビジネスに強いと書店で認識されているため、目立つ売り場スペースを設けてもらいやすいです。
企業出版を出すメリット・デメリット
企業出版を行うメリットは、出版物の持つ圧倒的な情報密度にあります。
書籍やムックを、書店で販売するだけでなく、取引先や重要顧客へ配布するといった使い方も可能なため、いわば、企業出版は「強力な営業ツール」なのです。
とくに、一言で説明することが難しいような最先端の技術を使った商材や、コンサルティングなど抽象度の高い事業内容の場合には、この1冊でお客様に商品やサービスの価値と魅力を十分にご理解いただき、「売り込まずして売る」ことができるかもしれません。
過去にお手伝いした企業様からは「書店で販売することで、業界内のプレゼンスを上げる役割も担え、リクルーティング活動において有利に働いた」といった感想も届いており、ブランディングの強化に役立てることも可能です。
懸念があるとすれば、書籍やムックはネガティブな感想を持つ読者をゼロにはできないことです。読み手の捉え方や、前提となる知識の差によっても評価がわかれますし、読者の感想をコントロールすることは、どのような出版社、編集者、著者にも不可能だからです。
ただし、対策はあります。事実誤認やリテラシーに欠ける表現、出版物のタイトルと内容の乖離がある場合は、ネガティブな感想が生まれやすくなります。そのため、さまざまな世代・立場・環境にいる人々へ配慮し、事実をベースに的確に原稿を執筆・編集することでそうした批判的な意見が出るリスクを低減することは可能でしょう。
東洋経済に依頼する「企業出版」の特徴とは？
東洋経済は、金融機関や証券会社、シンクタンクといった経済・金融分野に強く、経営全般にまつわる書籍や、一般ビジネス書において全国の書店から高い評価を得ています。
その理由は、当社が1895年に創立して以来、130年以上もの間『週刊東洋経済』『会社四季報』といった経済や企業を扱う雑誌や『一橋ビジネスレビュー』『Think!』といった知的エリート層に向けたムックなどで、情報発信を行ってきたからです。
経済・金融系の専門書や大学テキスト、経済書の翻訳書といった業界のプロが愛読する書籍のほか、一般ビジネス書では『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』といった流行語を生み出すメガヒット本や『きみのお金は誰のため』『13歳から鍛える具体と抽象』といった幅広い年代に受け入れられるベストセラー書籍を多数手がけ、社会現象を起こしています。
加えて、意思決定層のビジネスパーソンに支持され続けている「東洋経済オンライン」の運営も行い、ウェブサイトでも世の中に影響のある読み物を届けてきた実績もあります。
こうした、正確に、わかりやすく、読まれる文章を編集する力を生かし、主にBtoB領域において、第三者目線で企業の魅力を再発見する表現・内容にご好評をいただいています。
BtoBの事業やサービスは専門性が高く、一般のユーザーに身近ではないため、PR戦略で苦戦する企業担当者からのお問い合わせは、毎年、増加傾向です。
紙・電子の書籍を刊行後、東洋経済オンラインでPRしたい場合や、出版記念セミナーを行うなど、一貫したプロモーションもお受けできます。
東洋経済が制作協力した企業出版の活用事例の紹介
大手コンサルティング企業様
＜書籍内容＞
最新技術を使った、イノベーションに関するプロジェクトの研究成果と、社会実装への取り組みをわかりやすく紹介しています。
＜活用事例＞
自社のコンサルタントの研究成果を対外的に発表すると同時に、営業ツールとして活用されています。
自治体様
＜書籍内容＞
SDGsに関する取り組みと先進企業・団体の事例を１冊にまとめました。
＜活用事例＞
自治体の魅力を発信する、ブランディングツールとして活用されています。
大手製造企業様
＜書籍内容＞
創業から現在まで、経営の道のりと舞台裏を物語性のあるドキュメンタリーとして制作しました。
＜活用事例＞
周年事業の記念品として全国の取引先企業へ配布し、社内外のブランディングに活用されています。社史としての意味合いもあるそうです。
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お問合わせ
東洋経済新報社ビジネスプロモーション局カスタム事業部
E-mail：custom-sales＠toyokeizai.co.jp