

規制を競争力に変えるために企業が対応すべきことは何か?
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【企画概要】
サステナビリティ情報開示の枠組み策定が世界的に進んでいます。
日本では2025年3月5日に、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)がサステナビリティ開示基準を公表しました。将来的には、プライム市場の全企業が開示対象となる予定です。
欧州では、2025年に企業サステナビリティ報告指令(CSRD)が域内の大規模企業に対して適用され、気候変動だけでなく、サーキュラーエコノミーを含む幅広い項目が開示対象になります。
情報開示のポイントと、いかにして情報開示を企業の競争力に変えていくべきか、その鍵を握るサーキュラーエコノミーの進め方について、法政大学経営学部准教授・北田皓嗣氏 をお招きして話を伺います。
内容 | ◇トークテーマ◇ ・サステナビリティ開示の現在地 ・企業・投資家への影響 ・企業はサーキュラーエコノミーをどう進めるべきか ・現在の日本でのサーキュラーエコノミーの認知度や実践の具合 ・企業にとってどんなメリットがあるか ・具体的な事例 ・企業は何から進めればいいか ・視聴者からのQ&A ※トークテーマ内容につきましては変更になる場合がございますので、予めご了承ください。 スピーカー:北田 皓嗣 氏 |
日時 | 2025年6月18日(水)13:00~14:00 |
会場 | Zoomウェビナー |
参加費 | 無料(事前登録制) |
申込締め切り | 2025年6月17日(火)19:00 |
対象 | 企業の経営者・サスティナブル担当・IR担当 |
主催 | 東洋経済新報社 |
備考 | 当講座は「Zoom」にて配信をいたします。 お申し込みの方には、視聴リンク(URL)を申し込み完了メールにてお知らせいたします。 視聴リンク(URL)をクリックして、接続をお願いいたします。 |
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北田 皓嗣(きただ ひろつぐ)氏法政大学 経営学部 准教授専門はサーキュラーエコノミー(CE)および会計学。ISO/TC 323(CE)およびISO/PC 343(SDGsマネジメント)の国際標準化作業に参加し、WBCSD・UNEP主催のGlobal Circular Protocolの技術作業部会メンバーも務める。資源生産性評価やサステナブル・マネジメントに関する論文を『Journal of Cleaner Production』などに複数掲載。著書に『創発型責任経営』(日本経済新聞社、分担執筆)など。 |
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お問合わせ
東洋経済新報社ビジネスプロモーション局企画推進部
E-mail:bs-event@toyokeizai.co.jp